グローバル・ミニマム課税『情報申告』の概要【月刊「国際税務」10月号の読みどころ】

2023/10/06 11:00

月刊「国際税務」10月号の読みどころ

グローバル・ミニマム課税『情報申告』の概要

　グローバル・ミニマム課税制度では、確定申告書のほかに、「特定多国籍企業グループ等報告事項等（いわゆる情報申告書）」の提出が必要で、どのような情報提供が求められるのか注目されています。
　今月号の特集では、この情報申告書について制度の構造に沿ってポイントを解説し、記載が必要となる事項については日本語訳も併せて紹介しました。GMT課税制度を理解するためにも、この情報申告書で記載が必要となる事項をご確認ください。

CFCとIIRの適用関係と双方課税

　グローバル・ミニマム課税制度（GMT課税）における『所得合算ルール（IIR）』と外国子会社合算税制（CFC税制）に関しては、親会社と海外子会社の決算期や会計処理の違いなどで、CFC子会社の同一の会計年度で双方課税のケースもあるのでは、と指摘されています。
　本誌連載「租税事件の論点からアプローチする実務国際課税」の秋元秀仁氏に、「制度の概要とCFC税制との適用関係」について、留意点と課題を整理していただきました。

提言「税務戦略の成果の定量化に関する考察」

　税務リスクマネジメントについての専門家による解説書はいろいろあるようですが、企業の経営戦略のひとつである「税務戦略の進め方」に関するものはあまりないようです。
　そこで、「どのようにしたら税務戦略の『成果の定量化』ができるか」について、長年税務に携わってこられた日東電工株式会社の渡會直也氏に提言していただきました。税務研究会Podcast「声でとどける税務通信」の「税務マネジメントLob」では、渡會氏と実務家諸氏との対談のもようを収録しています。

このほか、10月号では次のような解説をお届けしています。
・規模の利益が独立企業間価格の算定に与える影響について（「日本ガイシ事件」関連）
・国際税務の相談室「移転価格調査の再調査」
・移転価格税制についての素朴な疑問第24回無形資産取引(6)
・新連載「Topics Plus」税理士遠藤克博氏
・チャレンジ！移転価格税制　海外におけるロイヤリティ課税

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セミナー開催のご案内

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