【国際税務研究会P・R会員無料】『移転価格におけるリスク管理　～APA制度の考察と調査からみる管理のポイント～』【Live配信】

Zoomによるオンライン開催

法人税関係
国際税務関係

No:124315

税理士　石井徹

開催日	2023/10/12(木)	注意事項	★★重要★★ ■お申込みから当日までの流れ受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付 ※セミナー資料は、「当日参加された方のみ」、セミナー終了後に送付します。 ※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。 ※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp）までお願いいたします。
開催時間	15：00～16：30 (接続開始:14:50)	受講料	国際税務研究会P会員：無料国際税務研究会R会員：無料国際税務読者会員：￥20,020（税込み）研究会制度S会員：￥20,020（税込み）研究会制度G会員：￥20,020（税込み）【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php ※弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。　国際税務研究会P・R会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
講師	税理士　石井徹	担当事務局	国際税務研究会東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	平成７年に東京局調査第一部に新設された移転価格調査専担部門を皮切りに，通算で20年間に渡り移転価格を中心とした国際課税に関する調査，事前確認審査，訴訟対応等の幅広い業務に従事。東京局課税一部国税訟務官（国際班），調査第一部国際情報第１部門統括官，国際情報二課（現事前確認審査課）課長，国際調査課長，国際監理官を歴任し，日本橋税務署長を経て令和４年７月退官。
セミナー内容	----------------------------------------------------------------------------------------- ★移転価格課税リスクへの対応、特にAPA制度について考察していきます！ ★移転価格調査の指摘事項からリスク管理のポイントを明らかに！ ----------------------------------------------------------------------------------------- 　移転価格課税リスクを回避する手段としては、適切な相場観に基づくプライシング・コントロールを実施した上でのローカルファイル等による文書化、および事前確認制度（APA: Advance Pricing Agreement）が挙げられます。しかしながら、どのような局面で「文書化」又は「APA」を選択していくかについては法令等で定められているわけではなく、課税リスクやコストなどを勘案しながら個社それぞれが判断していくことになります。本セミナーは、企業における判断の一助となるよう、「移転価格におけるリスク管理」について考えていくものです。具体的に、セミナー前半では「APAでの対応が適切なのか？」や「外国当局の反応を見据えたAPA申請のタイミングは？」などAPA制度を中心に移転価格リスクに対してどのような対応が考えられるかについて実務的な視点からお話します。セミナー後半では、リスク管理のためには、まず移転価格のリスクがどこに潜んでいるのかを認識することが重要との観点から、実際の調査において特に指摘の多い事項を取り上げていきます。 ----------------------------------------------------------------------------------------- １、事前確認と移転価格リスク ----------------------------------------------------------------------------------------- ・事前確認の意義、事前確認に関する相互協議の状況等・新規に事前確認を申し立てる際の留意点（利益水準の検討、外国当局の視線）・事前確認の継続申出をする際の留意点・文書化等による対応・ユニAPAによる対応・リスク管理の重要性【前半はこんなことをお話します。】 APAは予見可能性の面からメリットが高い反面、合意までに時間やコストを要するなどデメリットもあります。また、例えば、海外子会社側の利益水準が高い状況のままAPA申請を行っても、現地当局は協議において現状の利益率水準維持を主張して合意が難しくなることも考えられる一方、逆に、海外子会社の利益率水準が比較的低い状況で特に現地当局が問題視していないにもかかわらずAPA申請をすることで“寝た子を起こしてしまう”可能性もあるかもしれません。APAを申請する、申請しないかも含めて、もう一度、APA制度について考えてみませんか。 ----------------------------------------------------------------------------------------- ２、移転価格調査の指摘事項からみる企業におけるリスク管理のポイント ----------------------------------------------------------------------------------------- ・移転価格におけるリスク管理の重要性と困難性・企業の移転価格に対する考え方と独立企業間価格算定方法のミスマッチ・海外子会社の成長によって生じる独立企業間価格算定方法のミスマッチ・外国税務当局への対応（価格調整金やロイヤルティ料率の引き上げのタイミング）【後半はこんなことをお話します。】移転価格課税に対するリスク管理といっても“いったい何をすれば良いのか”といった声をお聞きします。実際の移転価格調査では独立企業間価格算定方法や比較対象取引の選定上の問題など同じような指摘も散見されます。まずは自社においてこれらの項目をクリアーできているのか、確認してみてください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）