2023年度「国際税務マネジメントに関するアンケート」調査報告【月刊国際税務　6月号の読みどころ】

月刊「国際税務」6月号の読みどころ

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2023年度「国際税務マネジメントに関するアンケート」調査報告

　近年、企業の税務部門に対しては、税務関係法令への対応だけでなく、他部門との新たな連携や多様な利害関係の調整、ESG・サステナビリティの観点からの税の取組み姿勢や納税額等の開示への期待など、さまざまな要請が高まってきています。
　そうした中、今回の「新しいグローバル税務マネジメント」に関するアンケート調査では、グローバル企業の実務担当者の皆さまに、税務部門の課題・対応と、税務部門の高付加価値化への取組み、さらに令和5年度税制改正で法制化された「グローバル・ミニマム課税」への対応状況をお聞きしました（アンケートは2023年2月1日～2月16日に実施しました）。
　今年度の特集テーマ「国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント」の第1弾として、まず、アンケートの調査結果とその分析レポートをお届けします。

令和6年度税制改正における「プラットフォーム課税」制度化への議論は

　ここ数年の税制改正に向けた議論では、消費税のいわゆる「プラットフォーム課税」の制度化も注目されてきています。
　令和5年度税制改正での具体化は見送られたものの、税制改正大綱の「基本的考え方」の中に、「国境を越えた役務の提供に係る消費税のあり方については、諸外国での制度面の対応や執行上の課題、プラットフォーム運営事業者の役割等を踏まえ、国内外の競争条件の公平性も考慮しつつ、適正な課税を確保するための方策を検討する。」と明記されました。
　オンラインゲームなど国境を超えた電気通信利用役務の提供に係る消費課税のあり方について、平成27年度税制改正後の課題と現状の分析、そして、国内外のプラットフォーム運営事業者が納税義務者となる「プラットフォーム課税」についてわかりやすく解説していただきました。

国税庁　租税条約の配当課税条項の解釈を変更、取扱いを見直し

　東京高等裁判所は令和5年2月16日、外国法人（ルクセンブルク）が支払いを受けたみなし配当に係る源泉税率が、租税条約の適用により限度税率の5％になるか否か等を巡って争われた事件について、一審の東京地方裁判所で敗訴していた国側の控訴を棄却しました（税務通信3742号）。
　国税庁はこの判決を踏まえ、3月30日、「租税条約における『利得の分配に係る事業年度の終了の日』の取扱いについて」を公表しました（税務通信3750号）。この解説では、株式保有期間要件の解釈変更の及ぶ範囲と還付請求の留意点等について解説していただきました。
　7月号の「租税事件の論点からアプローチする実務国際課税」で詳しく取り上げていただきます。

このほか、6月号では次のような解説をお届けしています。
・EUにおけるCbCRの開示義務に係る最新動向
・BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点～第2回EUの動向
・移転価格税制についての素朴な疑問
　　第20回　無形資産取引について何に留意すべきか（2）
・租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
　　第6回　外国法人のスピンオフに伴い既存株主に交付された外国法人株式と配当課税（下）
・誌上セミナー　金融取引移転価格対応〈基礎編〉

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データベース限定【優遇税制一覧表】、【優遇税制アジア10か国解説】2023年版

　アジア10か国（中国、香港、台湾、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）の優遇税制を比較・概観できる「優遇税制一覧表」と、それら10か国の「優遇税制解説」の最新版を国際税務データベースに登録しました（P会員/R会員限定コンテンツ）。

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