国税庁は12月２日、「 令和６事務年度　法人税等の調査事績の概要 」を公表した。

この中では、海外取引等に係る調査等の状況も示されており、例えば、令和６事務年度の海外取引法人等に係る法人税に関する「実地調査件数」は10,195件（対前年比97.6％）となり、前年度から減少した。この中で「海外取引等に係る非違があった件数」は2,375件（対前年比97.5％）で、このうち「不正計算があった件数」は304件（対前年比118.3％）となっている。また、「海外取引等に係る申告漏れ所得金額」は2,096億円（対前年比73.0％）で、このうち「不正所得金額」は214億円（対前年比174.0％）となった。

また、個別の制度ごとにみると、「外国子会社合算税制に係る実地調査の状況」について、「非違があった件数」は115件（対前年比108.5％）、「申告漏れ所得金額」は527億円（対前年比254.7％）となり、前年度から増加している。

一方で、「移転価格税制に係る実地調査の状況」は、「非違があった件数」は107件（対前年比85.6％）、「申告漏れ所得金額」は399億円（対前年比77.9％）となり、前年度から減少している。