11月20日に、日本国政府とアルメニア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約」を発効させるための外交上の公文交換がエレバンで行われたことが、 財務省 ・ 外務省 のHPで公表された（11月21日に公表）。

同条約は昨年の12月20日に効力が生じており、「課税年度に基づいて課される租税」に関しては、2026年１月１日以後開始の各課税年度の租税から、「課税年度に基づかないで課される租税」に関しては、2026年１月１日以後に課される租税から適用される。

なお、情報交換及び徴収共助に関する規定は、昨年の12月20日から既に適用されている。