OECDは11月19日、 OECDのモデル租税条約（Model Tax Convention）のコメンタリー等の更新 を プレスリリース などで公表した。今回の更新では、①リモートワーク（国境を越えた在宅オフィスの租税条約における取扱いの明確化）、②天然資源（天然資源採掘に係る源泉地国においてPEとなる閾値を引き下げる代替規定等）、③その他の改善点に関する更新内容が示されている。これらの更新内容は、本年に公表予定の改訂版OECDモデル租税条約のフルバージョンにも反映されることになる。

なお、今回の更新内容の概要を解説した ウェビナーの内容もOECDのHPで公開 されている。

（※7P掲載の WTS記事 もご参照下さい）