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No:125119

国際取引の「落とし穴」を理解し、「税金の払いすぎ」状態を解消へ

国際税務にこれから本格的に取り組む方・これから国際取引を積極的に進めていく方を対象

【国際税務研究会 会員無料 Liveセミナー】事業の国際化を進める国際税務セミナー：二重課税リスク回避と税務コスト削減の鍵

国際取引における「移転価格」「源泉徴収」など、主要論点を事例を交えて基礎から分かりやすく解説

DLA Piper(ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所)
税理士　国際税務クリニック院長
山田晴美

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開催日 2026/02/17(火) 注意事項 ★★重要★★

■お申込みから当日までの流れ
受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

※セミナー資料は、原則として開催日前日の正午に、ご登録いただいたメールアドレスへ送付いたします。 開催日前日の正午以降にお申し込みされた場合、資料の送付は開催日以降となります。

※お申し込みにあたり、メールアドレスの誤入力が大変増えています。入力されたメールアドレスが間違っている場合、登録を進めることができません。 ご注意：メールアドレスの入力ミスによる問題（例：招待メールの未着など）については、弊社は一切の責任を負いかねます。正確なメールアドレスの入力をお願いします。


※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。

※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp）までお願いいたします。
開催時間 14:00-15:00（内容によって多少の変更があります） 受講料 国際税務研究会P会員：無料（１社10名まで）
国際税務研究会R会員：無料（１社10名まで）
国際税務読者会員：無料（１社２名まで）
研究会制度S会員 ：無料（１社２名まで）
研究会制度G会員 ：無料（１社２名まで）

※本セミナーは国際税務研究会 会員限定のセミナーです。
【非会員の方へ】本セミナーにはご参加いただけません。ご参加をご希望の場合は、事前に国際税務研究会の各種サービスにご入会いただく必要があります。
【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

◆弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。今セミナーについては参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
講師 DLA Piper(ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所)
税理士　国際税務クリニック院長
山田晴美 		担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京国税局において事前確認審査（APA）、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署においては源泉税・消費税・印紙税に特化した調査など調査事務に27年間従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業を中心とした国際税務調査経験を有する。平成27年１月、国際情報二課国際税務専門官を最後に退官。移転価格、国際税務、調査など複雑な税務案件に関して、35年以上の経験を有し、建設、金融、工業、保険、IT、高級ブランド、医療機器、製薬など、さまざまな分野のクライアントをサポートしている。DLA Piper入所前は、国税局及び署に27年間勤務し、BIG4税理士法人を含む大手税理士法人での実務経験も積んでいる。また、国際税務に関する講演や執筆活動も積極的に行っている。
セミナー内容 このような課題を持っていませんか？？
● 『国際取引において、何に気を付ければ良いか分からない。』
● 『二重課税のリスクとその回避方法について知りたい。』
● 『「移転価格」 や 「源泉徴収」など国際税務の基本と実務上の留意点を押さえたい。』
● 『国際課税の知識不足による**「税金の払いすぎ」** 状態を解消し、コスト削減に繋げたい。』
● 『税務調査に備え、事前対策（文書化など） のポイントを知りたい。』

【国際取引の「落とし穴」を理解しよう】
近年、事業の国際化を進めるにあたって、国外関連会社との取引が増加し、「国際税務」への対応は避けて通れない重要課題となっています。

また、従来「自社には関係ない」「自社で国際税務の対応は必要ない」と思われていた事業規模の企業においても、国際税務分野での課税事例が増加傾向にあり、国際税務への対応は事業規模を問わず避けては通れない課題となってきました。

しかし、国際税務はいわゆる移転価格やCFCなどの法人税にまつわる制度のみならず、源泉所得税なども関わり、その知識・経験を得ることに「敷居が高い」という印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、国際税務にこれから本格的に取り組む方、これから国際取引を積極的に進めていく方を対象に、二重課税という深刻なリスクを回避し、税務コストの削減を実現するための実践的な知識と対応策を解説します。

国際税務対応を進めていく上でのファーストステップとなるセミナーです。

『国際税務対応をすることで自社にどのようなメリットがあるのか知りたい。』

『国際税務対応の必要性を経営層に理解してもらいたい』

『経理部だけでなく、人事部や事業部などと連携し対応していきたい。』

こういった考えをお持ちの方も参加できるセミナーとなっています。

【セミナーで学べる主な内容】
事業の国際化を進める上で直面しやすい国際税務の主要論点を、事例を交えて基礎から分かりやすく解説します。
また、そもそも国際税務とはどのような取引を元に行われるのか、その基本からも解説します。
国際税務に関する知見と実務経験豊富な山田晴美先生が、自身の調査体験談も交えながら具体的にお話しします。

1. 国際取引における課税問題の全体像

● 国外関連会社との取引（技術・ノウハウ供与、棚卸取引、役務提供など）で発生する主要な課税問題。
● 国際取引のリスク：取引の処理が不適切だと**「子会社寄付金」認定**され、二重課税となる可能性。
● 「税額をコストとして捉える」重要性：二重課税300万円の回収は、売上1億円の獲得と同等の効果。


2. 国際税務の基本制度：源泉徴収と外国税額控除

● 源泉徴収の仕組み：給与・報酬・利子・配当・使用料等の支払いには源泉徴収義務が発生。
● 源泉徴収の失念による多額の追徴課税リスク。
● 外国税額控除：海外で源泉課税された所得を日本で二重課税されないよう、日本の税額から控除する制度。
● 租税条約活用の重要性：正しく活用しないと10%分が二重課税となるリスクがある。


3. 国際税務の最重要課題：移転価格税制

● 移転価格税制とは？ グループ内取引価格を独立企業間価格に整合させるルール。
● 調査の重点項目：無形資産、役務提供、棚卸取引などに注目度上昇。
● 調査に備えた事前対策のポイント：ローカルファイルの整備や取引価格の妥当性検証が鍵。

【セミナー参加で得られるメリット】
● 国際取引における主要な税務リスク（移転価格、源泉税、外国税額控除、二重課税）の全体像を学べます。
● 適切な事前対策を講じることで、海外当局からの否認リスクを低減し、企業の競争力に直結する税務コスト管理について理解できます。
● 国際税務の知識を深めるための最初のステップを踏み出せます。
セミナー備考 ＊お支払いについて
　・本セミナーでの受講料の支払いはありません。「国際税務研究会 会員のみ」お申し込みいただけます。
　・弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。今セミナーの参加費は「無料」ですが、上記どちらかを選択していただきお申込みください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）