2025/11/12 17:00
データベース限定「令和7年度の国際課税関係の改正について」
詳細版を更新しました
令和7年度税制改正における国際課税関係の改正については、本誌8月号でサマリー版をお届けしておりますが、このたび、データベース限定のWeb詳細版をアップしました。
「国際税務データベース」にログイン後、「ライブラリ」➡「特別企画」➡「【月刊『国際税務』Web版】 令和7年度税制改正 国際課税関係の改正について」よりご覧いただけます。
月刊「国際税務」 2025年10月号の月間ページビュー(10月1日~10月31日)
各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」➡税務・会計の最新情報を得る➡「月刊国際税務」でご覧いただけます。
10月号の目次はこちら 11月号の目次はこちら
1位 租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
第11回 CFC税制の基準所得金額の計算における配当控除と当初申告要件
➡税務通信 №3867(2025/09/15)の解説もご覧ください
2位 チャレンジ!移転価格税制 [第108回]ロイヤリティ料率はどれくらいが適正なの?
➡Webセミナー「スマートラーニング国際税務」公開中です
3位 ゼロからわかるアメリカ税務 日系企業が押さえるべき基礎と実務
第3回 米国連邦法人税の基礎②
➡11月号では「米国税制改革の概要と実務的影響」をお届けしています
4位 NEWS 各府省庁からの令和8年度税制改正要望を公表
➡税務通信は№3866(2025/09/08)、№3867(2025/09/15)などをご覧ください
➡財務省ホームページはこちら
5位 Worldwide Tax Summary グローバル・ミニマム税と国際投資協定
6位 TP Controversy Report〈97〉Amount Bをめぐる移転価格実務の新局面
7位 Worldwide Tax Summary デジタルサービス税(DST)およびその他の類似措置の現状
8位 東南アジア・オセアニア地域 定点観測〈下〉
主要7か国における最近の税制改正と執行状況 【インドネシア・ベトナム・フィリピン編】
➡シンガポール・タイ・マレーシア・オーストラリア〈上〉は9月号をご覧ください
9位 オーストラリア税務の最新動向
~国別報告書開示(Public CbCR)、グローバル・ミニマム課税、過少資本税制の改正~
10位 NEWS 経団連 令和8年度税制改正に関する提言を公表
➡経団連が9月16日に公表した提言「成長と分配の好循環の定着に向けて」はこちら
11位 【月刊『国際税務』Web版】 令和7年度税制改正 国際課税関係の改正について
12位 台湾の最新動向と移転価格実務
13位 NEWケース・スタディ 外国銀行の外国支店へ支払う借入金利子の取扱いと租税条約の適用について
➡連載が本になりました。新刊書籍 『詳解 国際税務NEWケース・スタディ』はこちら
14位 国際税務の英単語 Joint Venture(JV)(共同支配親会社等)
➡佐和先生セミナー『新任社員のための国際税務の「主要な業務」と「知識の身につけ方」』(準備中)
15位 外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第181回 1年程度での海外からの人材受け入れ その2
データベース「検索キーワード」ランキング 2025年10月(10月1日~10月31日)
1位 租税条約
2位 移転価格
3位 グローバル・ミニマム課税
4位 CFC
5位 源泉
6位~ PE、インド、外国税額控除、中国、米国、子会社、CbCR、QDMTT、シンガポール、消費税、出向、配当、IGS、寄附金
8月の検索キーワードランキングはこちら
国際税務データベース新着情報
「月刊『国際税務』Web版 令和7年度税制改正 国際課税関係の改正について」(全会員対象)
「国際税務データベース」にログイン後、「ライブラリ」➡「特別企画」➡「【月刊『国際税務』Web版】 令和7年度税制改正 国際課税関係の改正について」よりご覧いただけます。
新任社員のための国際税務の「主要な業務」と「知識の身につけ方」(P会員・R会員限定)(準備中)
講師:公認会計士・税理士 佐和 周 氏
『スマートラーニング国際税務』(P会員・R会員限定)
1 移転価格税制の基礎から実務対応 2 ローカルファイルの基礎から実務対応
3 IGSの基礎から実務対応 4 海外出張・出向の基礎から実務対応 5 実務・応用編
講師:税理士 山田晴美 氏(DLA Piper 東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 国際税務クリニック院長)
➡セミナー一覧はデータベースにログイン後、「Webセミナー」タブからご覧ください。
『各国の価格調整金に対する執行状況』(P会員・R会員限定)
(Part1) 日本・中国・韓国・インド 編 詳細はこちら
(Part2) インドネシア・タイ・ベトナム 編 詳細はこちら
講師:EY税理士法人 EY中国 EY韓国 EYインド EYインドネシア EYタイ EYベトナム
最新版!アジア10か国の「優遇税制一覧表」「各国解説」を更新(2025.7.3)
国際税務研究会P会員・R会員向けのデータベース限定情報「優遇税制一覧表」と、「アジア10か国における優遇税制の解説」(2025年1月現在)の内容を更新しました。
アジア10か国の「BEPS 2.0※と移転価格」各国解説、一覧表も更新しました(※グローバル・ミニマム課税を含みます)。
➡「一覧表」はデータベース[資料]タブから、「各国解説」は、[ライブラリ]タブから「レポート」をご覧ください。
月刊「国際税務」をご購読の皆さまは、全ての方が「国際税務データベース」でデジタル版(バックナンバー)をご覧いただけます。
本誌記事の一部紹介はこちら
|
国際税務データベースをご利用いただける方 |
※国際税務研究会のP会員・R会員の方は、「国際税務データベース」で国際税務関係のすべてのWebセミナーをいつでも視聴することができます。
Webセミナー「スタディマップ」最新版
「国際税務データベース」は、月刊「国際税務」をご購読の全ての皆さまへ提供している本誌のデジタル版です。本誌のバックナンバーと(※1)、編集部制作のWebセミナー、会員限定の海外税務情報(※2)、法令通達集などを登載しています。
※1 2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます(2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です)。
※2 P会員・R会員限定の海外税務情報(ライブラリ等)では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧(毎年更新)、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。
国際税務データベースの利用方法について
国際税務データベースをご利用の際には、税務研究会ホームページ右上の「税研ウェブサービス・各種会員サイト」から「税研ウェブサービス➡国際税務データベース」にてログインしてください。
会員制度 国際税務研究会 P会員・R会員の皆さま
今回ご紹介した記事・Webセミナーは、国際税務データベースにて無料で閲覧いただけます。
ログインはこちら
会員制度 国際税務研究会 読者会員の皆さま
今回ご紹介した記事・一部のWebセミナーは、国際税務データベースにて無料で閲覧いただけます。
ログインはこちら
全てのWebセミナーをご視聴になりたい場合は、会員制度 国際税務研究会 P会員・R会員のご契約が必要です。
会員制度 国際税務研究会 P会員・R会員についてはこちら↓
税研ホームページ:会員制度 国際税務研究会
未契約の皆さま
会員制度 国際税務研究会についてはこちら↓
税研ホームページ:会員制度 国際税務研究会
今回ご紹介の記事・Webセミナーをご視聴したい方は、こちらのページにて所定の事項をご入力ください。国際税務データベースの試用IDをお送りいたします。