月刊 国際税務　目次

2025年10月号

特集

租税事件の論点からアプローチする実務国際課税
第11回　CFC税制の基準所得金額の計算における配当控除と当初申告要件【東京地判令和7年5月16日】
税理士　秋元秀仁
12頁
東南アジア・オセアニア地域 定点観測　主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈下〉
【インドネシア・ベトナム・フィリピン編】
PwC税理士法人　神保真人／PwCインドネシア　菅原竜二
22頁

Worldwide Tax Summary

・グローバル　デジタルサービス税（DST）およびその他の類似措置の現状／グローバルミニマム税と国際投資協定
・米国　IRS、特定支払い損失（DPL）規定を撤回
・アフリカ　税制動向
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2025年8月）
・IRS　風力・太陽光発電税額控除の着工基準に関する5％セーフハーバー規定を撤廃
・財務省・IRS　パートナーシップ投資に関するCAMT財務省規則草案を改定へ／上場企業のインバウンド再編に関するFIRPTA規則緩和へ
・カリフォルニア州　市場ベースの売上源泉地決定ルールを改正
8頁
DOMESTIC NEWS
・各府省庁からの令和8年度税制改正要望が公表
・経団連　令和8年度税制改正に関する提言を公表
・日・オーストリア　社会保障協定が12月1日に発効
・8月21日～9月19日のその他のトピックス
11頁

解説

ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
第3回　米国連邦法人税の基礎②
DLA Piper　山田晴美　鵜澤圭太郎
40頁
米国税務アップデート：OBBBAによるIRAクリーンエネルギー税額控除への影響
第1回　FEOC規定の導入
デロイト税理士法人　村岡欣潤
48頁
台湾の最新動向と移転価格実務
デロイトトーマツ税理士法人　山﨑千鶴　藤井洋志　山川博樹
58頁
オーストラリア税務動向：国別報告書開示（Public CbCR）、グローバル・ミニマム課税制度（BEPS Pillar 2）、過少資本税制改革
― オーストラリアで事業を展開する日系企業に求められる実務対応の留意点 ―
KPMGオーストラリア事務所　Ben Opie　楊揚／KPMG税理士法人　吉岡伸朗
68頁
UTPRに関する欧州裁判の動向について
～裁判の争点及び日本への影響～
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　片平享介
76頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.242
中国納税・納付信用管理制度の統一的改定
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
82頁
チャレンジ！移転価格税制〔第108回〕
ロイヤリティ料率はどれくらいが適正なの？
DLA Piper・国際税務クリニック院長　山田晴美
90頁
TP Controversy Report〈97〉
Amount Bをめぐる移転価格実務の新局面 〜標準化と現実の狭間で〜
EY税理士法人　高垣勝彦・宇田川凌　梅田裕大
95頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第252回　輸出物品販売場免税の消費税の返還等の処理
税理士　上杉秀文
98頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第181回　1年程度での海外からの人材受け入れ　その2
EY税理士法人　税理士　藤井恵
100頁
NEWケーススタディ
居住者が外国銀行の外国支店へ支払う借入金利子の取扱いと租税条約の適用について
税理士　永持祐司
106頁

コラム

国際税務の英単語［Joint Venture（JV）（共同支配親会社等）］
公認会計士・税理士　佐和周
57頁
お知らせ
一部データベースID（サブID、付帯ID等）の新規契約ならびに継続契約終了について
89頁
編集室だより
110頁

アングル

IRS新長官わずか54日で交代
～後任はベッセント財務長官が代行～
税理士　川田剛
80頁