月刊 国際税務　目次

2025年11月号

特集

米国税制改革
「ひとつの大きく美しい法案：OBBBA」の概要と日本企業への実務的影響
DLA Piper・国際税務クリニック院長　山田晴美／DLA Piper LLP(US)　カルロス・ハビエル・バカ・バルベルデ
12頁
移転価格税制　海外子会社に対する貸付に係る金利の算定方法
－コスト削減・課税リスク低減を念頭において－
税理士　澤田耕
22頁

Worldwide Tax Summary

Worldwide Tax Summary
・オランダ　DAC9の実施に係る法案／ミニマム課税(第2の柱)に係る税務当局のQ&A文書
・国連　国際租税協力枠組条約に関する交渉の状況
・米国　コロラド州、タックスヘイブンリストを拡大、FDDEIは加算
4頁

トピックス

米国税務最新動向(2025年9月)
・IRS　リバース・ハイブリッド事業体に支店利益税の減免を容認する見解を公表
・財務省・IRS　法人分割に関する規則草案および手続細則を撤回
・IRS　「スーパーファンド化学品物品税」課税対象化学物質リストに61品目を追加
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　GM課税等に係る法人税基本通達等の一部改正を公表／「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換報告制度のFAQ」を公表
・9月19日～10月20日のその他のトピックス
10頁

解説

新連載　各国QDMTTの制度概要と留意点
第1回　QDMTTの概略
EY税理士法人　戸崎隆太
32頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第22回　グループ内資金供与取引についての適格CbCRセーフ・ハーバー適用上のハイブリッド裁定取引に関する調整とグループ内金融取引に関する特例の適用(Q&Aその10)
税理士　秋元秀仁
42頁
国際課税の最新動向　主要な改正案に係る国際的議論
Alvarez&Marsal　マット・アンドリュー／A&M Japan税理士法人　須藤一郎
48頁
インド　出向者給与に対するGST課税問題をめぐる最新判例と実務対応
AsiaWise会計事務所　公認会計士・税理士　高野一弘
60頁
英国における源泉所得税の調査動向
～英国への出向者が日本で加入する年金・健康保険等について～
デロイトトーマツ税理士法人　ラッセル・バード、飯塚信吾
64頁
国際税務の相談室☆外国子会社合算税制
合算課税のタイミング(令和7年改正措置法の適用について)
税理士　橋本秀法
70頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.243
サービス業における増値税の免税適用要件を考える
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
76頁
TP Controversy Report〈98〉
国税通則法を巡る現状 ～区分同意及び再度の調査(裁判例を含む)～
EY税理士法人　竹内茂樹
81頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第253回　国際第二種貨物利用運送事業者に委託する貨物の輸出免税
税理士　上杉秀文
88頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第182回　海外勤務者が希望退職に応募した場合の留意点
EY税理士法人　税理士　藤井恵
90頁
NEWケーススタディ
永住者が米国ハワイ州のコンドミニアムを売却した場合の日本での外国税額控除
税理士　阿部行輝
94頁

コラム

国際税務の英単語［Consolidated Financial Statements(連結財務諸表)］
公認会計士・税理士　佐和周
11頁
編集室だより
98頁

アングル

全自動運転自動車
税理士　川田剛
68頁