月刊「国際税務」8月号のPVランキング／データベース検索キーワード

月刊「国際税務」 2025年8月号の月間ページビュー（8月1日～8月31日）

各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」➡税務・会計の最新情報を得る➡「月刊国際税務」でご覧いただけます。
8月号の目次はこちら

1位　グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応
　　 第6回（最終回）新たな報告事項となる「情報申告」と納税申告対応

2位　無料公開セミナー「グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応」（9/26まで）
　　 詳細はこちら

3位　トランプ関税と日本企業による移転価格対応（下）
　　 ➡9月号で第3弾「トランプ関税への日本企業としての対応策」をお届けしています
　　 ➡井上康一先生の新刊「移転価格税制についての素朴な疑問」近くご案内します

4位　NEWS　国税庁「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ」を公表

5位　新連載　ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
　　 第1回　米国税制の全体像と特徴

6位　NEWS　国税庁 「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を改訂

7位　税制改正解説 「令和7年度税制改正　国際課税関係の改正について」
　　 ➡データベース【詳細版】近日公開！（平成6年度までの改正解説はこちら）
　　 　※データベースへのログインが必要です。

8位　チャレンジ！移転価格税制
　　 第106回　海外子会社の広告費、全額親会社負担はOK？
　　 ➡山田晴美先生　新着セミナー「スマートラーニング国際税務（全10本）」
　　 ➡セミナー一覧はデータベースにログイン後、「Webセミナー」タブからご覧ください。

9位　グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
　　 第20回　CFC合算課税時期の延長改正とCFC子会社に対するプッシュダウン（CFC子会社が3月決算の場合、12月決算の場合）

10位　NEWS　経産省　「CFC税制の課題・見直しの方向性」報告書を公表

11位　外国信託への投資における信託税制上の論点と実務対応

12位　国際税務の英単語　Minority-Owned Constituent Entity（MOCE）（被少数保有構成会社等）
　　　 ➡佐和先生セミナー10/29『新任社員のための国際税務の「主要な業務」と「知識の身につけ方」』

13位　TP Controversy Report〈95〉　DCF法 ～無形資産の価値評価における実務上のポイント

14位　国際税務の相談室 ☆ 移転価格税制（事前確認）
　　　「事前確認（APA）に係る手続の流れと審査における重要なポイント

15位　NEWS　財務省　「令和7年度　税制改正の解説」を公表
　　　詳細はこちら
　　　➡　各省庁の「令和8年度税制改正要望」はこちら

データベース「検索キーワード」ランキング　2025年7月（7月1日～31日）

1位　外国子会社合算税制（CFC税制、タックスヘイブンを含みます）
2位　移転価格（移転価格税制）
3位　源泉（源泉徴収）
4位　外国税額控除
5位　CbCR
6位～　グローバル・ミニマム課税、アメリカ（米国）、PE、海外子会社、租税条約、中国、インド、ローカルファイル、QDMTT、非居住者、シンガポール、清算、IGS、消費税、役務提供、ロイヤリティ、PUBLIC、タイ、関税、金融取引、ベトナム

6月の検索キーワードはこちら

LIVEセミナー（国際税務研究会P会員・R会員は無料です）

9/25　『各国の価格調整金に対する執行状況（Part 2）』インドネシア・タイ・ベトナム編
　　　　詳細はこちら
9/30　『グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応（2）』
　　　　詳細はこちら
10/29　『新任社員のための国際税務の「主要な業務」と「知識の身につけ方」』
　　　　詳細はこちら

新着Webセミナー（国際税務研究会P会員・R会員限定）

『スマートラーニング国際税務』
1 移転価格税制の基礎から実務対応　2 ローカルファイルの基礎から実務対応　3 IGSの基礎から実務対応　4 海外出張・出向の基礎から実務対応　5 実務・応用編（準備中）
講師：税理士　山田晴美氏
　　　（DLA Piper 東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　国際税務クリニック院長）

➡セミナー一覧はデータベースにログイン後、「Webセミナー」タブからご覧ください。

『各国の価格調整金に対する執行状況（Part1）　日本・中国・韓国・インド編』
講師：EY税理士法人　EY中国　EYインド

詳細はこちら

最新版！アジア10か国の「優遇税制一覧表」「各国解説」を更新（2025.7.3）

国際税務研究会P会員・R会員向けのデータベース限定情報「優遇税制一覧表」と、「アジア10か国における優遇税制の解説」（2025年1月現在）の内容を更新しました。
アジア10か国の「BEPS 2.0※と移転価格」各国解説、一覧表も更新しました（※グローバル・ミニマム課税を含みます）。

➡「一覧表」はデータベース［資料］タブから、「各国解説」は、［ライブラリ］タブから「レポート」をご覧ください。

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