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【国際税務研究会P・R会員無料 Liveセミナー】グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応（2）

～GM課税に係る原則的な計算、初年度適用の留意点、情報申告書等への対応等を解説～

PwC税理士法人 パートナー 白土晴久

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開催日 2025/09/30(火) 注意事項 ★★重要★★

■お申込みから当日までの流れ
受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

※セミナー資料は、お申込者様へセミナー開催日前日に送付する予定です。

※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。

※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp）までお願いいたします。
開催時間 15：00～16：30 (接続開始:14:50) 受講料 国際税務研究会P会員：無料
国際税務研究会R会員：無料
国際税務読者会員：￥20,020（税込み）
研究会制度S会員 ：￥20,020（税込み）
研究会制度G会員 ：￥20,020（税込み）
【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

◆弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
◆国際税務研究会P・R会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
講師 PwC税理士法人 パートナー 白土晴久 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 2003年、税理士法人中央青山（現、PwC税理士法人）へ入所。その後2010年10月から2013年9月にかけて3年間PwC オランダ アムステルダム事務所に駐在、現地に進出している日系企業に対するオランダ・日本税務アドバイス、欧州企業による日本投資に対する各国税務アドバイスを提供。
帰国後、M&Aや事業再生事案を中心に国際税務サービスに関与。自動車、通信、総合商社、鉄鋼、化学、海運、エネルギー業界などを主に担当。現在は、デジタル経済課税のリードパートナーとして、社内外で多くの発信をしている。併せて、税務リスク管理や税務機能高度化に関するアドバイスを提供。
セミナー内容 2024年4月からグローバル・ミニマム課税の適用が開始され、既に3月期決算企業においては、初めての申告に係る2025年3月末の決算期も迎えた状況の中、「GM課税の初回申告に向け、実際にどのように対応を進めていけばよいのか」という点について、適用企業の皆様からの注目が集まっています。
　
GM課税については、セーフハーバーが使えなかった国については、課税額等を算出するために複雑な原則計算が必要となることや、初年度の適用時に様々な選択事項・注意点が発生することに加え、新たな報告事項となる「情報申告」の作成・提出など、今後、様々な点について対応が求められることになります。
本Liveセミナーでは、月刊国際税務のシリーズ連載「グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応」の著者を講師に迎え、全２回に亘って、「GM課税への適切な実務対応」について解説します。第２回目となる今回は、下記などについて解説する予定です。是非、ご参加下さい。

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＜セミナーの主な内容（※項目は変更になることがあります）＞
① 原則的な国際最低課税額の計算への対応
➁ 初年度適用に当たっての注意点
・対象となる構成会社等、所在地国の特定　・特例選択の適用要否　・税効果／一時差異等の取扱い
③ 新たな報告事項となる「情報申告」と納税申告対応
・情報申告制度の概要　・国際最低課税額に対する法人税等の申告・納付制度の概要
・子会社所在国におけるQDMTT申告に関する留意事項　　etc
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セミナー備考 ＊お支払いについて
　・有料でのご参加の方はお申込み受付後、請求書等を送付します。
　・開催日前日までにお支払いください。
　・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。

＊キャンセルについて
　・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。
　・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。
　・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）