月刊 国際税務　目次

2025年8月号

特集

トランプ関税と日本企業による移転価格対応
〜対応策の検討を中心として〜
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　井上康一・大沢拓／Hotta Liesenberg Saito LLP　高名祐治
14頁
令和7年度税制改正　国際課税関係の改正について
堀越聖啓　吉田雅史　渡邉正晴　荒井拓人
28頁

Worldwide Tax Summary

・米国　上院財政委員長による上院租税パッケージを基にH.R.1が成立／CAMTコンプライアンスの簡素化、および予定納税に係るペナルティーの救済の延長／州、法人所得税などおよび研究税額控除の改正動向
・ドイツ　「プラットフォーム連帯税」を提案
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2025年6月）
・CAMT暫定ガイダンスを公表
・IRS　事前相談プログラムのウェブサイトを拡充
・連邦最高裁判所　ウィスコンシン州のカトリック系慈善団体への免税否認を違憲認定
・イリノイ州　州税法改正条項を含む予算案が成立
・テキサス州　R&Dに関する税額控除制度を改正・売上税免税制度を撤廃
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　「移転価格税制の適用に係る簡素化・合理化アプローチに関するFAQ」を公表／「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領」を改訂／法人税基本通達等の一部改正を公表
・財務省　令和7年度税制改正に係る解説を公表
・ウクライナとの新租税条約が発効
・経産省　CFC税制の課題・見直しの方向性に係る報告書を公表
・6月21日～7月18日のその他のトピックス
12頁

解説

ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が抑えるべき基礎と実務
第1回　米国税制の全体像と特徴
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美　オブカウンセル　弁護士・税理士　鵜澤圭太郎
46頁
グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応
第6回（最終回）　新たな報告事項となる「情報申告」と納税申告対応
PwC税理士法人　鈴木俊二（白土晴久 監修）
53頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第21回　IIR適用年度前の移転価格課税について、対応的調整により適用年度後にその構成会社等の租税の額が減額された場合の「再計算国別国際最低課税額」の計算の可否（Q&Aその8）
税理士　秋元秀仁
60頁
実例で学ぶ─外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第179回　海外赴任者の給与・手当等に関する他社動向
EY税理士法人　税理士　藤井恵
66頁
外国信託への投資における信託税制上の論点と実務対応
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士　坂東慶一
72頁
国際税務の相談室☆移転価格税制（事前確認）
事前確認（APA）に係る手続の流れと審査における重要なポイント
税理士　松下滋春
86頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.240
中国増値税の輸出還付は輸出補助金なのか 〜米中貿易摩擦2025の行方〜
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
92頁
チャレンジ！移転価格税制〔第106回〕
海外子会社の広告費、全額親会社負担はOK？
DLA Piper・国際税務クリニック院長　税理士　山田晴美
96頁
TP Controversy Report〈95〉
DCF法 〜無形資産の価値評価における実務上のポイント解説〜
EY税理士法人　高垣勝彦・大野治樹・山岸慎之介
100頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第250回　外国人旅行者向け消費税の免税制度の改正
税理士　上杉秀文
106頁
NEWケーススタディ
アメリカからの帰国に伴う不動産売却と401k解約に関する日本での税務上の取扱い
税理士　鈴木美晴
111頁

コラム

国際税務の英単語［Minority-Owned ConstituentEntity（MOCE）（被少数保有構成会社等）］
公認会計士・税理士　佐和周
11頁
編集室だより
114頁

アングル

関税に続き内国税でも外国企業等に課税強化
～内国歳入法第899条法案～
税理士　川田剛
108頁

書評

『電子商取引・デジタル課税の展開史』
（矢内一好 著）
27頁