月刊 国際税務　目次

2026年2月号

特集

企業実務におけるAI活用術（上）〜アンケート結果および分析・考察〜
株式会社ポケモン　塩川祥久
14頁
「外国税額控除申告書」の作成ポイント（令和8年3月期の申告対応）
税理士　橋本秀法／税理士　高橋立
28頁

Worldwide Tax Summary

・OECD　新たな第2の柱セーフハーバーに関する合意を公表
・ベトナム　法人所得税法に係る新規定の公表
・カザフスタン　新税法（2026年1月1日施行）
・スイス　ツーク州立地振興法
・EU　租税分野における執行協力に関するEU指令（DAC）の第2次評価
・ドイツ/オランダ　クロスボーダー勤労者に関する租税条約の改訂
・EU/ドイツ　CJEU、社会保障における職務の「相当な部分」を明確化
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2025年12月）
・外国政府機関の所得に関する最終規則を公表
・連邦租税裁判所：経済実体主義適用の必要性の判定を義務付け
・テキサス州：現行の連邦税法への準拠を表明
・IRS：2026年度標準マイレージ率を公表
8頁
DOMESTIC NEWS
・与党　令和8年度税制改正大綱を公表
・OECD　GM課税と米国税制の共存システムなど示す「Side-by-Side package」を公表
・キルギスとの新租税協定が署名
・国税庁　令和7年度税制改正のGM課税に係る法基通の趣旨説明を公表
・国税不服審判所　CFC税制の非関連者基準の計算に係る裁決事例を公表
・12月13日～1月20日のその他のトピックス
11頁

解説

国際税務の相談室　社員の海外子会社への出向にかかる費用の法人税法上の取扱い
税理士　水上勝弘
54頁
国税庁の国際分野での取組み～経済のデジタル化への対応や自動的情報交換の現状など～
国税庁　長官官房審議官（国際等担当）　武田一彦
58頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第26回　実質ベース所得除外額の計算おける特定資産とリ－ス取引（Q&Aその13）
秋元秀仁
64頁
各国QDMTTの制度概要と留意点
第4回　ベルギー
EYベルギー　ピーター・モロー・アレクサンドル・ゴファン／EY税理士法人　上出勇紀
70頁
ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
第6回　外国法人の米国税務（インバウンド税務）
DLA Piper東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　山田晴美・鵜澤圭太郎
76頁
実例で学ぶ──外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
海外赴任中の出産や子育てサポートに関する他社動向と税務
EY税理士法人・税理士　藤井恵
84頁
中国進出企業の撤退・事業縮小に伴う税務上の留意点
税理士　矢野綾佳
92頁
インドの移転価格課税とPE課税の最新動向（前編）
デロイトトーマツ税理士法人　河瀬哲弥　庄子雄基　山川博樹
104頁
一目でわかる中国・国際税務教室
外国籍個人の中国個人所得税控除項目総まとめ
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
114頁
チャレンジ！移転価格税制〔第111回〕
海外子会社寄附金として課税されるケース
DLA Piper（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）・
国際税務クリニック院長　山田晴美
117頁
TP Controversy Report〈101〉
オーストラリアの過少資本税制の改正と移転価格への影響
EY税理士法人　ヴァンエクスター　フローリス
122頁

ケーススタディ

消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
修理して輸出するための外国貨物の引取り
税理士　上杉秀文
128頁

コラム

国際税務の英単語／Transitional CbCR Safe Harbour
（移行期間CbCRセーフ・ハーバー）
公認会計士・税理士　佐和周
127頁
編集室だより
130頁

アングル

米国のドラフト（選抜徴兵）制度
税理士　川田剛
113頁

書評

国際税務文科会 編著
『詳解 国際税務 NEWケース・スタディ』
（評者：税理士　川田剛）
75頁
井上康一 著『租税条約と国内税法―プリザベーション条項の歴史と意義』
（評者：東京大学　増井良啓）
83頁