移転価格問題の"これまで"と"これから" ～「TP Controversy Report 」連載100回記念～【国際税務研究会】

　月刊「国際税務」の≪移転価格情報≫欄で毎月掲載している 「TP Controversy Report 」（執筆：EY税理士法人・監修：EY - Controversy Team） は、おかげさまで連載100回を迎えました。1月号では、特別企画として、特集「移転価格問題の"これまで"と"これから"」 をお届けしています。
　2017年9月号から始まった連載の第1回は 「ポストBEPS時代の移転価格調査」 でした。2015年のBEPS最終報告書の公表後、OECDからはガイドラインやガイダンスが次々と公表され、それらに対応して法令通達や事務運営要領が改正され、執行体制も整備されてきました。
　この間を振り返り、これまでの議論や改正から得られるポイントを確認し、今後の移転価格実務の参考にしていただければと考えています（本誌のバックナンバーは、すべて「国際税務データベース」でご覧いただけます）。

内容紹介
プロローグ
　～独立企業原則の誕生、アメリカの時代、国際的コンセンサスの展開、1986年以降の移転価格制度の歩み～
連載の振り返り
　～文書化制度と移転価格コンプライアンス、移転価格税制の変化と無形資産評価、移転価格調査・紛争解決と各国の対応、経済の大変動と移転価格/業界特有の問題、移転価格と他税制・経営判断とのクロスオーバー/経費負担等、リスク管理とコーポレートガバナンスの必要性、移転価格を取り巻く課題と未来～
エピローグ
　TP Controversy Report 連載一覧（2017年9月号～2026年1月号）

上記の内容（本編）は1月19日（月）から3月23日（月）まで、全文をご覧いただけます。