CFC税制・子会社配当控除と当初申告要件【月刊「国際税務」10月号の読みどころ】

月刊「国際税務」10月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

CFC税制の基準所得金額の計算における配当控除と当初申告要件

外国子会社合算税制（CFC税制）の適用時に、外国関係会社が子会社から受けた配当は基準所得金額の計算上控除することとされています。しかしながら、この控除の適用に関しては、その事業年度に係る確定申告書に「控除されることとなる配当等の金額の計算に関する明細書（控除明細書）」を添付することが要件（当初申告要件）とされています（措令39の15⑨）。
この子会社配当控除の当初申告要件が争点となった事件について、東京地方裁判所は5月16日、「控除明細書の添付規定は、本件委任規定の委任の範囲を逸脱するとまではいえない」として、確定申告後に控除明細書を提出して子会社配当控除の適用を求めた内国法人（原告）の請求を棄却しました。本稿では事件の争点や判決内容、判決を踏まえた実務上の留意点について解説いただきました。
➡記事を一部公開しています。

チャレンジ！移転価格税制～ロイヤリティ料率はどれくらいが適正なの？～

他社ではどのようにロイヤリティ料率を決定しているか、気になる方も多いと思います。経済産業省「令和6年度　知的財産のライセンスに関する調査報告」では、各種分類ごとの料率分布も示されており、それによると特許権は3～4％が一番多く、商標権に関しては1％以下が多いものの、3～4％に設定している企業も少なくないようです。技術ノウハウについては、企業によって、ノウハウの重要度が異なるためか、料率にもバラツキが見られます。
本稿では、経産省の調査報告から読み取れることについて解説いただきました。
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UTPRに関する欧州裁判の動向について～裁判の争点及び日本への影響～

グローバル・ミニマム課税ルールのひとつであるUTPRについて、その合憲性等を問う裁判が行われています。米国内の商工会議所が、EU加盟国の一つであるベルギーにて提訴したところ、ベルギー憲法裁判所は「UTPRを規定するEU指令がEU法に合致するか否かが先決」として、この問題を欧州司法裁判所に付託した状況です。
欧州司法裁判所の裁定は2026年末ごろとされていますが、仮にUTPRを定めるEU指令がEU法に違反するという裁定が下された場合、日本でもUTPRの国内法制化を実施済みであり、影響が出てくると思われます。同裁判の争点や影響等について解説いただきました。
➡記事を一部公開しています。

このほか10月号では次のような記事を掲載しています。
・米国税務アップデート：OBBBAによるIRAクリーンエネルギー税額控除への影響
　第一回　FEOC規定の導入
・台湾の最新動向と移転価格実務
・オーストラリア税務動向
➡記事を一部、公開中

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