東南アジア・オセアニア地域/最近の税制改正と執行状況【月刊「国際税務」9月号の読みどころ】

月刊「国際税務」9月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

東南アジア・オセアニア地域/定点観測
主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈上〉
【シンガポール・タイ・マレーシア・オーストラリア編】

東南アジア・オセアニア地域7ヶ国における最近の税制改正と執行状況を執筆いただきました。9月号で、シンガポール・タイ・マレーシア・オーストラリア。10月号でインドネシア、ベトナム、フィリピンを取り上げます。
シンガポールの税務調査においては、関連者間取引に係る移転価格税制の適用について、IRASからの質問書で問い合わせを受けるケースが増加しているようです。質問内容としては、地域統括会社における子会社へのマネジメントフィーの回収の有無や対価の妥当性が挙げられます。そのため記事では、「移転価格文書の作成義務がない法人であっても費用回収すべき有償性のある活動を特定し、マネジメントフィーの計算ロジック（共通費の配賦基準、マークアップの有無）を当局に説明できるように内部の移転価格ポリシーを整備しておくことが望ましい。」との注意喚起が行われています。
➡記事を一部公開しています。

続編　トランプ関税への日系企業としての対応策

今月号では、7・8月号の続編として、「米国での輸入課税価格の引下げの方策」をまとめていただきました。通常の関税対策としては、関税コードの見直しやサプライチェーンの再編による原産地の変更が有効な手法とされますが、全世界・全商品を対象に高い相互関税が課せられる現状では、このような手法には限界がありますし、米国国内製造に切り替える方策を直ちにとることも難しいでしょう。したがって高関税への対応策として、米国での輸入課税価格を引き下げることが、実務的には重要といえます。
本稿では、その方策として、（1）輸入課税価格の構成要素の見直し、（2）移転価格の活用、（3）ファースト・セール・ルールの適用について解説いただきました。
➡記事を一部公開しています。

※7月号・8月号では、4つの税務上のリスク（①米国での移転価格課税リスク、②日本での寄附金課税リスク、③日本での移転価格課税リスク、④米国での関税評価リスク）に配意し、税務・関税双方の観点からリスクの低い価格調整のメカニズムの導入を検討しています。
➡7月号の記事を一部公開しています。
➡8月号の記事を一部公開しています。

チャレンジ！移転価格税制
直近の調査事例から～正しい切出損益とは？経費の配賦基準～

税務調査では、移転価格における切出損益の経費等の配賦基準について指摘をしてくるケースもあるようです。例えば、海外子会社が親会社とだけ取引をしているだけでなく、第三者とも取引をしている場合では、海外子会社の損益計算書（P/L）から親会社との取引に係る部分を切り出す必要があります。また関連者間取引であっても、検証対象としている取引とは、機能リスクが異なる取引が含まれている場合も同様です。
なお、この海外子会社の切出損益を作成する際に問題となるのが、取引をサポートする管理部門の人的な役務提供費用や、オフィス賃料など複数の活動に共通して発生する「間接費（共通経費）」の配賦基準です。全ての経費（直接費・間接費）を売上比で配分しているケースもあるようですが、適切な対応ではなく、例えば人的サービスであれば「工数や従業員数」、ITサービスであれば「システム利用率」など【費用の性質と受益の関係を反映する基準】を選択することがポイントとなります。
➡記事を一部公開しています。

このほか9月号では次のような記事を掲載しています。
・国際課税の動向と執行の現状
・米国税務最新動向：OBBBA成立
・国際税務の相談室☆外国法人課税（源泉所得税、消費税）
　～外国の大学（非営利団体）との共同研究に係る源泉徴収と消費税～
➡記事を一部、公開中

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　～GM課税に係る原則的な計算、初年度適用の留意点、情報申告書等への対応等を解説～』
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