※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

トランプ関税と日本企業による移転価格対応（上）

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　大沢　拓
Hotta Liesenberg Saito LLP　パートナー　高名　祐治

( 36頁)

１　はじめに

２　問題の所在

（１）追加関税賦課前の前提事実

（２）追加関税賦課後の状況

（３）価格調整金の支払による対応

（４）４つの税務上のリスク

（５）本稿の検討対象

３　米国における関税制度の概要

（１）米国における関税評価の方法

（２）現実支払価格に基づく取引価格の定義

（３）現実支払価格に基づく関税評価のための要件

（以下次号、予定項目）

（４）CBPの近時の関税評価の実務

（５）事後的な価格調整と関税上の手続

４　本事例における対応策の検討

（１）米国移転価格税制の観点から

（２）日本の税制の観点から

（３）米国関税評価の観点から

（４）まとめ

５　おわりに

１　はじめに

トランプ大統領は、2025年４月２日、米国の巨額...