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続編 トランプ関税への日系企業としての対応策
Hotta Liesenberg Saito LLP パートナー 高名 祐治
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一
弁護士 大沢 拓
( 54頁)
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（目次） １ はじめに ２ 輸入課税価格の構成要素の見直し （１）輸入課税価格の構成要素 （２）明示の非加算項目の切り分け （３）明示的でない非加算項目の切り分け ３ 移転価格の活用 |
４ ファースト・セール・ルールの適用 （１）概要 （２）FSRの適用要件 （３）まとめ ５ おわりに |
１ はじめに
トランプ政権が発動した高関税政策により、原則として全ての国から米国に輸入される貨物に対し、相互関税と分野別関税が課されている。相互関税は、全ての品目につき10％の税率で課すこととしているが、米国の貿易赤字額が大きい国・地域については、さらに高い関税率が適用される。他方、分野別関税は、鉄鋼、アルミニウム製品、自動車、自動車部品等を対象とするもので、鉄鋼、アルミニウム製品については50％の税率で、自動車、自動車部品については25％の税率で、それぞれ課されることとされている。
日本に対する相互関税の税率は、2025年８月１日より、10％から25％に引き上げられることが予定さ...
