月刊 国際税務　目次

2026年1月号

新春特別寄稿

新春特別企画　グローバル・ミニマム課税への対応―専門家からの一言アドバイス―

【1】過去対象会計年度に係る当期対象租税額の変更があった場合の取扱い
EY税理士法人　戸崎隆太

【2】日系企業がグローバル・ミニマム課税の対応を進めるにあたり特に重要となる論点
KPMG税理士法人
　パートナー・税理士　小出一成
　シニアマネジャー・税理士　外山理大

【3】グローバル・ミニマム課税への対応
デロイトトーマツ税理士法人　シニアアドバイザー　山川博樹

【4】グローバル・ミニマム課税のチェックポイント
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　南繁樹

【5】グローバル・ミニマム課税に係る事務負担をグローバルでミニマム（最小化）にする
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　税務顧問・税理士　秋元秀仁

【6】移行対象会計年度において注意すべき点について
PwC税理士法人　白土晴久
16頁～33頁

年頭所感

日本税理士会連合会　会長　太田直樹
日本公認会計士協会　会長　南成人
12頁、14頁

Worldwide Tax Summary

・オーストラリア　公開国別報告の作成に関するガイダンス案
・米国　財務省、自己株取得に対する消費税に関する最終規則を公表
・ウルグアイ　国家予算法案（国際税務関連）
・ブラジル　新たな配当源泉税を導入
・ベルギー　簡易合併に係る改正案
・OECD　2025年改訂版モデル租税条約を公表：クロスボーダー勤務およびその他の課題に関する新たなコメンタリー
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2025年11月）
・財務省：自社株買いへの物品税課税における「ファンディング・ルール」を撤回
・IRS：個人所得税無料申告ツール「ダイレクト・ファイル」の撤廃を州政府に通告
・連邦租税裁判所：欠損金と特定負債損失の繰り戻しに関する個別選択を容認
・IRS：2025年度の適格チップおよび残業代の報告に関するペナルティを免除
8頁
DOMESTIC NEWS
・国税庁　令和6事務年度の「法人税等の調査事績の概要」を公表
・アルメニアとの新租税条約が発効
・OECD　国境を超えるリモートワーク等に関してモデル租税条約のコメンタリー等の内容を更新
・11月18日～12月12日のその他のトピックス
11頁

解説

TP Controversy Report〈100〉
連載100回記念　移転価格問題の“これまで”と“これから”
EY税理士法人　竹内茂樹（監修　EY-TP Controversy Team）
34頁
国際課税に係る執行状況について
国税庁調査査察部　国際調査管理官　廣瀬大
46頁
「特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領（令和7年6月）」について
最上悠也／西村泰利
54頁
国内投資の現状と租税回避
勝野晃
74頁
各国QDMTTの制度概要と留意点
第3回　ベトナム
EYベトナム　シニアマネージャー　グエン・ティ・アン・フィン
EY税理士法人　マネージャー　吉澤航希
91頁
ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が抑えるべき基礎と実務
第5回　米国個人所得税の概要
DLA Piper　山田晴美　鵜澤圭太郎
96頁
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第25回　連結計算書類が作成されない企業集団における「企業グループ等」該当性
秋元秀仁
106頁
国際税務の相談室☆所得税
日本に入国する前に支給された日本勤務に対する契約金の課税
デロイトトーマツ税理士法人　飯塚信吾
112頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.245
中国APAレポート2024の公表
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
116頁
チャレンジ！移転価格税制［第110回］
直近のTP調査の現場から ～課税の傾向～
DLA Piper・国際税務クリニック院長　山田晴美
122頁

ケーススタディ

NEWケーススタディ
AIを用いた開発を外国法人に委託する場合の委託料への課税
弁護士　川島友貴（監修　税理士　川野弘道）
86頁
実務家のための消費税 輸入・輸出・内外判定Q&A
第255回　菌株の購入者を対象に解析データを提供するサービス
税理士　上杉秀文
126頁
実例で学ぶ 外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第184回　海外赴任者コストに関して知っておくべきこと（２）
EY税理士法人　税理士　藤井恵
128頁

コラム

国際税務の英単語　safe harbour（セーフ・ハーバー）
公認会計士・税理士　佐和周
85頁
編集室だより
134頁

アングル

ネパールのサムライ
税理士　川田剛
110頁

書評

山田二郎 著『95歳現役弁護士〜歩んできた道と納税者の権利保護〜』
税理士　川田剛
115頁