国税庁がBEPSプロジェクトの進展を踏まえ「移転価格ガイドブック」を公表

2017/06/08

日本がＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名

2017/06/06

信託不動産に係る内国法人と信託銀行間の「マスターリース料」は受益者である外国法人への支払いに該当～東京局が文書回答

2017/06/06

仮想通貨の消費税非課税では「駆け込み仕入」への対抗策も

2017/06/01

ベトナム、BEPSに対応した新移転価格文書化の内容等に係る政令を発布

2017/05/31

国際税務研究会、中島隆仁・東京局国際監理官を招いて、国際課税の執行の現状について特別無料セミナーを開催

2017/05/30

日・アイスランド租税条約が実質合意

2017/05/24

1月からOECD共通基準（CRS)に基づく日本国内の非居住者口座の情報交換制度がスタート～シンガポール、香港でも制度整備が進む

2017/05/22

日本・ベルギー新租税協定などが今国会で承認

2017/05/18

課税事案発生ベスト３は中国、インドネシア、インド～経産省アンケート調査より

2017/05/17

経産省が「国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査（平成２８年度）」を公表～ＥＹ税理士法人がとりまとめ

2017/05/16

「日・エストニア」租税条約、「日・デンマーク」新租税条約について実質合意

2017/05/16

ＢＥＰＳ行動15：「多数国間協定」の署名に期待～７か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明

2017/05/15

国税庁が「平成29年度法人税関係法令の改正の概要」を公表

2017/05/15

貿易・サービス収支は黒字転換、国内への資金還流は配当・利子等が主流～財務省・平成28年度国際収支（速報）

2017/05/11

2017年の経済見通しで米国は先行き不透明、中国は鈍化するも引き続き成長、ASEANも緩やかな成長見込～JETROレポート

2017/05/09

本年1月1日以後に海外支店が提供を受ける「電気通信利用役務」の消費税の内外判定基準が変わります

2017/05/02

今3月期に係る租税条約限度超過外国税の取扱いに要注意

2017/05/01

インド、GST関連法案が国会上院を通過

2017/05/01

ロシアとの新租税条約について実質合意

2017/04/28

経産省が「諸外国における相続税等調査（平成２８年度）」を公表

2017/04/26

日本・ベルギー新租税協定などが衆議院可決を経て参議院で審議入り

2017/04/25

スペインとの租税条約改正交渉がスタート

2017/04/21

国税庁、ＡＯＡ帰属主義の適用にあたり個人の恒久的施設帰属所得に対する調査等の事務運営要領を公表

2017/04/20

国税庁、「輸出酒類販売場における免税制度」に係る取扱い・様式通達を発遣