本年6月現在でCbCRの自動的交換の枠組みに日本を含む65か国・地域が参加

2017/10/04

OECD税務長官会議（FTA）第11回会合が開催

2017/10/04

輸出酒類販売場制度がスタート

2017/09/28

国税庁、CRSに基づく自動的情報交換のためのＦＡＱを更新

2017/09/28

国税庁、CRSに基づく自動的情報交換で"日本の実施予定国・地域"の一覧表を掲載（64ヵ国・地域／2017年８月時点）

2017/09/28

平成30年度税制改正要望⑧租税研究協会～所得相応性基準の導入に当たっては企業の国際的取引に支障がないよう十分な配慮を要望

2017/09/22

平成30年度税制改正要望⑦経団連～移転価格税制における所得相応性基準については平成31年度以降の導入を要望

2017/09/20

国税庁、ＣＲＳに基づく自動的情報交換で"共報告事項の提供方法等"のページを更新

2017/09/19

経団連がBEPS行動計画７(PE帰属所得）・10（利益分割法）で「意見」を表明

2017/09/14

ベトナム新文書化規定、外国親会社は「子会社方式」（現法経由）でCbCRを提出

2017/09/08

ロシアとの新租税条約が署名

2017/09/08

税務大学校が公開講座を開講（11月14日～16日）

2017/09/05

平成30年度税制改正要望⑥外務省～来年度も国際連帯税の導入を要望

2017/09/04

平成30年度税制改正要望⑤金融庁～本邦金融機関に係るＣＦＣ適用除外の拡充と外国金融機関が受領するデリバティブ取引に係る証拠金金利子の非課税制度の恒久化等

2017/09/01

平成30年度税制改正要望④経済産業省～外国子会社合算税制における外国関係会社保有の株式譲渡益の取扱いの見直しを要望（制度整備・改善事項）

2017/09/01

国税庁、平成30年度の予算概算要求額及び定員・機構要求を公表

2017/08/31

エストニアとの租税条約が署名

2017/08/30

平成30年度税制改正要望③国土交通省～外国人旅行者向け消費税免税制度で免税要件の緩和を要望

2017/08/23

国税庁、来年１月からの日スロベニア租税条約等の適用を受け源泉所得税のあらましを公表

2017/08/22

平成30年度税制改正要望②生損保協会～ＴＨ税制の追加改正、外国証券譲渡の消費税内外判定の明確化等を要望

2017/08/21

平成30年度税制改正要望①全国銀行協会～BEPS行動計画の国内実施、国際的な金融取引の円滑化等で要望

2017/08/08

ジェトロが韓国進出日系企業実態調査を公表

2017/08/01

中国、環境保護税法実施条例の意見募集稿を公開

2017/07/27

スロベニアとの租税条約が発効、来年1月1日から適用スタートへ

2017/07/25

日税連が「平成30年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出