平成30年度税制改正要望⑦経団連～移転価格税制における所得相応性基準については平成31年度以降の導入を要望

日本経済団体連合会は９月１９日、「平成30年度税制改正に関する提言」（※日本経済団体連合会のページへ移動）を公表しました。

国際課税関係では、国際課税の諸課題として、①外国子会社合算税制の見直し、②ＢＥＰＳ勧告の国内法制化に関する課題、③租税条約ネットワークの充実などの提言が行われています。

①では、日本法人の多国企業買収後、グループ会社間でシナジー効果を生み出すため、被買収企業傘下の外国法人株式を譲渡するなど資本関係を整理する場合があることを指摘。その際に生じるキャピタル・ゲインは、もともとグループ外であった外国法人の株式の含み益に起因するため、一律合算課税は不合理であり、一定の要件を満たすものについては、課税の繰り延べ又は免除を認めるべきであるとし、外国関係会社で発生するキャピタル・ゲインに対する課税の見直しを求めています。

②では、移転価格税制での所得相応性基準の導入について、「OECDにおける所得相応性基準に関する実施ガイダンスの策定作業が終了していないことを踏まえれば、早くとも平成31年度税制改正以降の課題と考える」との提言を行っています。

そのほか、③では、投資所得に対する源泉税の減免等を実現すべく、改定を望む国として、中国、インド、タイなど、新規締結を望む国として、ミャンマー、アルゼンチン、ベネズエラなどが挙げられています。

提供元：kokusaizeimu.com