デンマークとの新租税条約が署名

財務省は、 日本国政府とデンマーク王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」が署名された旨を公表しました。署名は10月11日に東京で行われました。

本条約は、現行の租税条約(1968年発効)を全面的に改正するものです。具体的には、①事業利得に対する課税の改正、②投資所得に対する課税の軽減、③条約の濫用防止措置、④相互協議手続における仲裁手続及び租税債権の徴収共助の導入、⑤租税に関する情報交換の拡充などが織り込まれています。

本条約は、両国においてそれぞれの国内手続(日本では国会の承認)に従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、適用されることとなります。

※財務省「デンマークとの新租税条約が署名されました

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