平成30年度税制改正要望①全国銀行協会~BEPS行動計画の国内実施、国際的な金融取引の円滑化等で要望

一般社団法人・全国銀行協会(会長:平野信行・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は先に、「平成30年度税制改正に関する要望」(※一般社団法人・全国銀行協会のページへ移動)をとりまとめました。

それによると、OECDの「BEPS行動計画」最終報告書を受けた今後の国内実施等に関し、「国際的な金融取引の円滑化等」を要望しています。

具体的には、「国内法制化に当たり、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間を確保すること」を前提に、外国子会社合算税制については、「外国金融子会社等の範囲に係る要件を見直すなど、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できる限り簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定すること」としている他、「行動計画4(利子控除制限)」では、国内法制化に当たっては、金融業の特性を踏まえた慎重な検討を行うこととしています。

この他、国境を越えた取引に対する消費税の課税や米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に関する対応等についても、取引実態に即したの見直しを求めています。

提供元:kokusaizeimu.com