平成30年度税制改正要望⑥外務省～来年度も国際連帯税の導入を要望
2017/09/05 11:24
- kokusaizeimu.com
外務省は平成22年度以降の各年度の税制改正要望で、国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設──「国際連帯税」の導入を要望しており、来年度改正要望においても、引き続き同税の創設を求めています。
同省は、「平成27年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2016年から2030年までの新しい国際開発目標）等にも示されている世界の開発需要に対応し貢献するため，納税者の理解と協力を得つつ，国際連帯税（国際貢献税）についての検討を進め，必要な税制上の措置を講ずる」こととしています。
※財務省「平成30年度税制改正要望（外務省）」
提供元：kokusaizeimu.com
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
