平成30年度税制改正要望⑥外務省~来年度も国際連帯税の導入を要望

外務省は平成22年度以降の各年度の税制改正要望で、国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設──「国際連帯税」の導入を要望しており、来年度改正要望においても、引き続き同税の創設を求めています。

同省は、「平成27年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2016年から2030年までの新しい国際開発目標)等にも示されている世界の開発需要に対応し貢献するため,納税者の理解と協力を得つつ,国際連帯税(国際貢献税)についての検討を進め,必要な税制上の措置を講ずる」こととしています。

※財務省「平成30年度税制改正要望(外務省)」

提供元:kokusaizeimu.com