2017/07/19

リトアニアとの租税条約が署名

2017/07/18

国税庁が国外転出時課税の納税猶予関係で届出様式を新設

2017/07/13

経団連が「所得相応性基準」の公開草案への意見を公表

2017/07/12

改正TH税制、個人株主も要注意～平成31年分所得税からTH子会社による持分25％未満の株式の配当・譲渡益が部分合算対象に

2017/07/11

2017年９月までに初回の金融口座情報の交換が行われることを期待～G20ハンブルク・サミット

2017/07/10

外国親会社から輸入した原材料を国内で加工する作業は輸出免税の対象～東京局が文書回答

2017/07/10

ラトビアとの新規租税条約で両国が公文を交換、来年1月発効へ

2017/07/06

日本公認会計士協会、外国子会社合算税制の経済活動基準の改善など６項目を要望～平成30年度税制改正意見・要望書

2017/07/05

日税連、「相続税に係る租税条約の締結」と「外税控除の拡充」を要望～平成30年度税制改正建議書

2017/07/05

アジア新興国等での「ノンPE事業所得課税」への対応は？

2017/07/04

ＣＲＳ（共通報告基準）に基づく金融口座情報の情報交換の実施に向けた取組を追加～国税庁・平成29事務年度実績評価実施計画

2017/07/04

税調が税務手続きのICT化で海外調査結果を公表

2017/06/29

東京・大阪国税局等でローカルファイル作成に係る相談窓口を設置

2017/06/27

非居住者による国内不動産貸付対価の源泉徴収免除の適否で裁決～マスターリースを介した転貸は「代理人PEを通じた事業」には当たらず

2017/06/21

ジェトロが中小企業の海外展開支援で7月から国際取引法務、国際税務・会計などの専門家と提携へ

2017/06/16

消費税の輸出免税に係る事案や国外取引に係る事案等を告発～平成28年度・査察の概要

2017/06/13

国税庁がBEPSプロジェクトの進展を踏まえ「移転価格ガイドブック」を公表

2017/06/08

日本がＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名

2017/06/06

信託不動産に係る内国法人と信託銀行間の「マスターリース料」は受益者である外国法人への支払いに該当～東京局が文書回答

2017/06/06

仮想通貨の消費税非課税では「駆け込み仕入」への対抗策も

2017/06/01

ベトナム、BEPSに対応した新移転価格文書化の内容等に係る政令を発布

2017/05/31

国際税務研究会、中島隆仁・東京局国際監理官を招いて、国際課税の執行の現状について特別無料セミナーを開催

2017/05/30

日・アイスランド租税条約が実質合意

2017/05/24

1月からOECD共通基準（CRS)に基づく日本国内の非居住者口座の情報交換制度がスタート～シンガポール、香港でも制度整備が進む