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2017/05/15
国税庁が「平成29年度法人税関係法令の改正の概要」を公表
貿易・サービス収支は黒字転換、国内への資金還流は配当・利子等が主流~財務省・平成28年度国際収支(速報)
2017/05/11
2017年の経済見通しで米国は先行き不透明、中国は鈍化するも引き続き成長、ASEANも緩やかな成長見込~JETROレポート
2017/05/09
本年1月1日以後に海外支店が提供を受ける「電気通信利用役務」の消費税の内外判定基準が変わります
2017/05/02
今3月期に係る租税条約限度超過外国税の取扱いに要注意
2017/05/01
インド、GST関連法案が国会上院を通過
ロシアとの新租税条約について実質合意
2017/04/28
経産省が「諸外国における相続税等調査(平成28年度)」を公表
2017/04/26
日本・ベルギー新租税協定などが衆議院可決を経て参議院で審議入り
2017/04/25
スペインとの租税条約改正交渉がスタート
2017/04/21
国税庁、AOA帰属主義の適用にあたり個人の恒久的施設帰属所得に対する調査等の事務運営要領を公表
2017/04/20
国税庁、「輸出酒類販売場における免税制度」に係る取扱い・様式通達を発遣
2017/04/19
内国法人の国外PE課税に伴う税務調査等は外国法人の国内PEの調査に準じて実施~国税庁・事務運営指針
2017/04/14
パナマ共和国が税務行政執行共助条約に参加
2017/04/12
デンマークとの租税条約改正交渉がスタート
2017/04/11
消費税&酒税免税の「輸出酒類販売場制度」の許可申請の提出が4月からスタート
2017/04/06
今3月期は新興国のPE課税に伴う外国税額控除の適用に要注意
2017/04/04
財務省がパンフレット「平成29年度税制改正」を公開
2017/03/29
3月決算法人の「最終親会社等届出事項」は今週末が提出期限
ロシアとの租税条約の改正交渉が開始
2017/03/23
税制調査会が第9回会合の議事録・資料等を公開
日税連がインドネシア税理士会と友好協定締結へ
本年9月開始の共通報告基準に基づいた金融口座情報の自動的交換に期待~G20ドイツ/財務大臣・中央銀行総裁会議
2017/03/22
今3月期はAOA帰属主義の適用初年度、内国法人の外国税額控除では「国外所得」の算定に要注意~外国法人の源泉免除所得の範囲も改正
2025年05月01日
住民税新卒二年目要注意
東京都 まーくん 様