日・アイスランド租税条約が実質合意

2017/05/24

1月からOECD共通基準（CRS)に基づく日本国内の非居住者口座の情報交換制度がスタート～シンガポール、香港でも制度整備が進む

2017/05/22

日本・ベルギー新租税協定などが今国会で承認

2017/05/18

課税事案発生ベスト３は中国、インドネシア、インド～経産省アンケート調査より

2017/05/17

経産省が「国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査（平成２８年度）」を公表～ＥＹ税理士法人がとりまとめ

2017/05/16

「日・エストニア」租税条約、「日・デンマーク」新租税条約について実質合意

2017/05/16

ＢＥＰＳ行動15：「多数国間協定」の署名に期待～７か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明

2017/05/15

国税庁が「平成29年度法人税関係法令の改正の概要」を公表

2017/05/15

貿易・サービス収支は黒字転換、国内への資金還流は配当・利子等が主流～財務省・平成28年度国際収支（速報）

2017/05/11

2017年の経済見通しで米国は先行き不透明、中国は鈍化するも引き続き成長、ASEANも緩やかな成長見込～JETROレポート

2017/05/09

本年1月1日以後に海外支店が提供を受ける「電気通信利用役務」の消費税の内外判定基準が変わります

2017/05/02

今3月期に係る租税条約限度超過外国税の取扱いに要注意

2017/05/01

インド、GST関連法案が国会上院を通過

2017/05/01

ロシアとの新租税条約について実質合意

2017/04/28

経産省が「諸外国における相続税等調査（平成２８年度）」を公表

2017/04/26

日本・ベルギー新租税協定などが衆議院可決を経て参議院で審議入り

2017/04/25

スペインとの租税条約改正交渉がスタート

2017/04/21

国税庁、ＡＯＡ帰属主義の適用にあたり個人の恒久的施設帰属所得に対する調査等の事務運営要領を公表

2017/04/20

国税庁、「輸出酒類販売場における免税制度」に係る取扱い・様式通達を発遣

2017/04/19

内国法人の国外ＰＥ課税に伴う税務調査等は外国法人の国内ＰＥの調査に準じて実施～国税庁・事務運営指針

2017/04/14

パナマ共和国が税務行政執行共助条約に参加

2017/04/12

デンマークとの租税条約改正交渉がスタート

2017/04/11

消費税＆酒税免税の「輸出酒類販売場制度」の許可申請の提出が4月からスタート

2017/04/06

今3月期は新興国のＰＥ課税に伴う外国税額控除の適用に要注意

2017/04/04

財務省がパンフレット「平成29年度税制改正」を公開