経産省が「諸外国における相続税等調査(平成28年度)」を公表

経済産業省は、このほど「平成28年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(対内直接投資促進体制整備等調査(諸外国における相続税等調査))」(※経済産業省のページへ移動します)をとりまとめ公表しました。

これは「今後の相続税・贈与税の税制改正への足掛かりとして、高度外国人材が働きやすい環境を整備する観点から望ましい税制の在り方を検討すること」を目的として、同省からの委託を受けてデロイト トーマツ税理士法人が実施したもの。

我が国現行制度(平成29 年度税制改正前)と、海外主要国の法制度の調査結果がまとめられています(上記リンク先PDF参照)。

提供元:kokusaizeimu.com