課税事案発生ベスト3は中国、インドネシア、インド~経産省アンケート調査より

既報のとおり、経済産業省はEY税理士法人に委託した海外進出日本企業に係る調査報告を公表しましたが、資料として添付されたアンケートによると、課税事案が発生した国・地域では、回答2,073社の35%が中国を挙げており、以下、インドネシア(18%)、インド(15%)、ベトナム(6%)、タイ(5%)となっています。

上位3カ国の事案内訳をみると、やはり移転価格税制が最も多く、課税事案中、中国43.5%、インドネシア51.4%、インド66.7%の占有率となっています。

新興国における税制・執行への改善等では、上位3カ国を中心に「税制の複雑さ、煩雑な改正」「地域又は担当官bによる執行の差」「税還付手続き」が挙げられています。

ちなみに租税条約の新規締結要望ベスト3は、①ミャンマー(47.6%)、②カンボジア(19%)、③ペルー及びアルゼンチン(14.3%)の順となっています。

「日本企業が進出先国で抱えている課題に関するアンケート調査」(※経済産業省HPへのリンク)

提供元:kokusaizeimu.com