2017/05/16 16:10
2017年5月12-13日にイタリア・バーリにおいて、7か国財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。
国際課税については、これまでどおり、BEPS(税源浸食と利益移転)パッケージの適時の、一貫した、広範な実施について確認されました。
また、BEPS15「多数国間協定」は、BEPSの措置を可能な限り迅速かつ一貫性のある方法で、既存の二国間・地域租税条約に導入することを目指すものです。
声明では、2017年6月7日に行われる「BEPS防止に向けた租税条約に関する措置実施の数国間条約」の第1回署名式に期待するとしています。
また、CRSに基づく金融口座情報の自動的情報交換については、全ての金融センターを含む全ての関係国・地域が遅滞なくコミットすることを求めています。
※財務省「7か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2017年5月12-13日 於:イタリア・バーリ)」
提供元:kokusaizeimu.com
人気記事ランキング
第148回 租税特別措置法上の「中小企業者」と法人税法上の「中小法人等」 ~両者の判定に相違が生じる場合あり~
2015/04/01今月のキーワード
第143回 所得拡大促進税制における「一般被保険者に該当する者」とは ~平均給与等支給額の算定方法に係る留意点~
2014/11/01今月のキーワード
第156回 固定資産の「取得の日」と「事業の用に供した日」の違い
2015/12/01今月のキーワード
第167回 機械装置の移設費用に係る税務上の取扱い ~資本的支出となる場合と修繕費となる場合の区別~
2016/11/01今月のキーワード
二以上事業所勤務届
2016/10/11社会保険ワンポイント