2017/05/11 13:12
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、このほど世界56カ国・地域の2017年の経済見通しについて調査レポート「2017年の経済見通し(世界56カ国・地域)」(※日本貿易振興機構(ジェトロ)HPへのリンク)をとりまとめました。
それによると、米国では個人消費の底堅さの一方でトランプ政権の政策運営方針の先行き不透明感を指摘。EUも失業率の改善や賃金水準の回復で個人消費の改善が見込まれる一方で、先行き不透明な中国経済や英国のEU離脱問題等の不安要因が挙げられています。
一方、中国は、鈍化するものの引き続き適正ラインでの経済成長が見込まれ、ASEAN主要国も、堅調な輸出や農業生産の回復、低位安定する物価上昇率等から緩やかな成長が見込まれるとしています。また、ブラジルなどの新興国では景気低迷からの回復基調にあるものの、そのペースは期待よりも遅いものになるとしています。
提供元:kokusaizeimu.com