経産省が「国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査(平成28年度)」を公表~EY税理士法人がとりまとめ

経済産業省は5月10日付で、EY税理士法人に委託した下記の調査報告書を公表しました。このうち、「国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査(平成28年度)」では、先進各国や多国籍企業がBEPSなど国際租税制度にどのように対応しているかが報告されています。

今後、日本では、行動4(利子控除制限)、行動8-10(移転価格税制)等に関連した税制の見直しが、法改正の要否も含めて検討されており、先進各国の対応状況等の報告も行われています。

【調査報告書】
国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査(平成28年度)
(※経済産業省HPへのリンク)

【調査報告書(別添資料)】 別添
日本企業が進出先国で抱えている課題に関するアンケート調査
(※経済産業省HPへのリンク)

提供元:kokusaizeimu.com