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ジェトロが中小企業の海外展開支援で7月から国際取引法務、国際税務・会計などの専門家と提携へ

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、海外展開を図る中堅・中小企業に対し政府系機関、金融機関、商工会議所などが集結し総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」を2016年3月からスタートしています。

本年度の活動として、「成果普及セミナー」「海外展開相手国政府とのビジネス対話」「インターン制度によるグローバル人材の開発・育成強化」「海外展開の課題解決に対応する専門家の新規採用」など4つの新たな取り組みを行うことで、2,000社を追加支援する計画を明らかにしています。

このうち「専門家の新規採用」では、中小企業の海外展開の課題を解決するため国際取引法務、国際税務・会計などの専門家を7月以降、新規に50名程度採用(予定)し、企業へのアドバイスを行いたいとしています。

ちなみに日本税理士会連合会の会報によると、この支援機関には同会が含まれており、専門家の募集スキーム等について確認依頼があったことから、去る5月25日に開催された正副会長会で、その対応について報告が行われたとのことです(6月15日付『税理士界』第1352号より)。

※ジェトロHP「新輸出大国コンソーシアム、2017年度は新たな取り組みを通し合計6000社を支援 ‐本年度、2000社の国内中堅・中小企業の海外展開を追加でサポート」

提供元:kokusaizeimu.com