平成31年度税制改正要望③全国銀行協会~BEPS行動計画の国内実施を受け国際的な金融取引の円滑化等を要望

一般社団法人・全国銀行協会(会長:藤原弘治・みずほ銀行頭取)は先に、「平成31年度税制改正に関する要望」をとりまとめました。

それによると、OECDの「BEPS行動計画」最終報告書を受けた今後の国内実施等に関し、「国際的な金融取引の円滑化等」を要望しています。

具体的には、「国内法制化に当たり、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間を確保すること」を前提に、行動4(利子控除制限)について、「国内法制化に当たっては、BEPSの趣旨や金融業の特性を踏まえた慎重な検討を行うこと」や、外国子会社合算税制について、「米国における法人税率の引下げによる影響等を踏まえ、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだけ簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定すること」を求めています。

その他、国境を越えた取引に対する消費税の課税について、「取引の実態に即した所要の見直しを行うこと」や外国税額控除制度に関して、控除限度超過額および控除限度余裕額の繰越期間について、十分な期間を設定すること等についても要望しています。

提供元:kokusaizeimu.com