賃上げ設備投資減税 経産省が最新Ｑ＆Ａを公表。それでもカバーしきれない実務問題を検討！

～国内・海外取引に係る最新税務問題の実例検討部会のご案内～
【企業懇話会Topics】
平成30年度税制改正で最も注目が集まる項目の一つ、賃上げ設備投資税制。多くの大手企業の実務担当者より疑問が寄せられている「国内設備投資の考え方」や「教育訓練費の範囲」などに関して、経済産業省よりガイドブック及びＱ＆Ａが公表されました。

●「賃上げ・生産性向上のための税制」ガイドブック、Ｑ＆Ａ集 【経済産業省】

特にＱ＆Ａ集においては、先般国税庁より公表された改正基本通達においても言及されていない部分にまで踏み込んだ回答が示されており、実務を行う上で参考にしたいところ。

しかし、昨今の大手企業が行う取引等は複雑・多様化し、Ｑ＆Ａがジャストフィットしないケースが多く、また、Ｑ＆Ａから新たな疑問が生じるということもよくあります。
当税制の適否の検討にあたっては、関係事業部門への説明や協力依頼も不可欠であることから、疑問点などは早めに潰しておく必要があります。

企業懇話会では現在、当税制を含めた最近の税制改正等に係る疑問点や企業の経理担当者が直近で抱える税務問題を取上げる実例検討部会を各地で開催しております。

ご興味のある方は「企業懇話会事務局」までお問い合わせ下さい。（ホームページでのお申込みは受け付けておりません）
TEL:03-6777-3461
E-Mail: kigyo-konwakai@zeiken.co.jp

提供元：企業懇話会事務局

＜企業懇話会とは？＞
経理部門の統括責任者・実務担当責任者向けの会員制度です。
税制・会計基準の改正が企業経理に与える影響・課題解決への実務的アドバイスや、会員企業が抱えている最新の問題意識・課題・他社の事例情報の共有ができる研究部会のご招待など、実務志向の各種特典をご用意しております。

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