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2018/12/26 11:15
12月20日、日本国政府とベルギー王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約」(2016年10月12日署名)を発効させるために必要な相互の通告が完了しました。 これにより、本条約は、2019年1月19日(相互の通告が完了した日の後30日目の日)から効力を生じ、原則として、2020年1月1日以後、適用されることとなります。
※財務省HP「ベルギーとの新租税条約が発効します」
提供元:kokusaizeimu.com
2018/12/26
国税庁、平成30年度・恒久的施設の改正に対応し法人税基本通達等を一部改正
2018/12/22
マルタ、シンガポールがMLI批准書を寄託~2019年4月1日発効へ
2018/12/21
コロンビアとの租税条約が署名
2018/12/19
海外資産関連事案の調査で申告漏れ課税価格が前年比130%に~国税庁・平成29事務年度における相続税の調査の状況
2018/12/15
平成31年度・与党税制改正大綱~BEPS対応で過大支払利子税制と無形資産に係る移転価格税制の見直し
2018/12/14
中国国家税務総局が「APAレポート2017」を公表
2018/12/13
日本との国別報告書の自動的情報交換の実施対象国に中国などが追加
2018/12/12
国税庁、「平成31年版 源泉徴収のあらまし」を公表
2018/12/11
日本とEUの経済連携協定と戦略的パートナーシップ協定が今国会で承認
2018/12/07
日台間のCbCRの交換実施手続きについて両国協会の間で取決め
ジャマイカとの租税条約の締結交渉がスタート
外国法人の消費税申告漏れで国税庁が注意喚起
2018/12/06
カタールが85番目の参加国・地域としてMLIに署名・参加~日本との租税条約も対象に指定
2018/12/05
アルゼンチンとの新規租税条約について実質合意
海外取引法人等に対する調査件数が前年比121%と大きく増加
2018/12/04
電子経済への課税上の対応について、2020年までの最終報告を確認
個人の海外投資や海外取引を行った富裕層への調査件数が大きく増加
中国との社会保障協定が国会にて承認されました
ポーランド、新移転価格規則におけるパブリックコンサルテーションを公表~IBFD Tax News Service
ブラジル、新MAP規則を発行~IBFD Tax News Service
2018/11/30
デンマークとの改正租税条約が発効、年明け1月1日から適用へ
国税庁、仮想通貨に係る税務上の取扱いのFAQを公表
2018/11/28
デンマークが日本との改正租税条約を批准~IBFD Tax News Service
2018/11/27
税調、過大支払利子税制で非関連者からの借入に係る問題点を議論
2026年01月10日
祖父の税孫の未来を守ってる
神奈川県 糸車 様