国税庁、来年度予算で国際化対策経費10％増の9億7，400万円を要望

2019/01/08

日本がキルギスタン、チュニジアと租税条約改正・締結へ～IBFD Tax News Service

2019/01/05

クック諸島がBEPSの包括的枠組みに参加～125か国・地域に拡大

2018/12/28

国税庁が「国際観光旅客税に関するQ&A」を改訂～年明け1月7日から適用スタート

2018/12/27

日台間のCbCRの提供については"一定の条件"のもと条約方式を適用～国税庁・台湾に対する国別報告事項の提供等について

2018/12/26

政府が平成31年度税制改正大綱を閣議決定

2018/12/26

ジャマイカとの租税条約が実質合意

2018/12/26

ベルギーとの新租税条約が発効、2020年から適用へ

2018/12/26

国税庁、平成３０年度・恒久的施設の改正に対応し法人税基本通達等を一部改正

2018/12/22

マルタ、シンガポールがMLI批准書を寄託～2019年4月1日発効へ

2018/12/21

コロンビアとの租税条約が署名

2018/12/19

海外資産関連事案の調査で申告漏れ課税価格が前年比130％に～国税庁・平成29事務年度における相続税の調査の状況

2018/12/15

平成31年度・与党税制改正大綱～BEPS対応で過大支払利子税制と無形資産に係る移転価格税制の見直し

2018/12/14

中国国家税務総局が「APAレポート2017」を公表

2018/12/13

日本との国別報告書の自動的情報交換の実施対象国に中国などが追加

2018/12/12

国税庁、「平成31年版　源泉徴収のあらまし」を公表

2018/12/11

日本とEUの経済連携協定と戦略的パートナーシップ協定が今国会で承認

2018/12/07

日台間のCbCRの交換実施手続きについて両国協会の間で取決め

2018/12/07

ジャマイカとの租税条約の締結交渉がスタート

2018/12/07

外国法人の消費税申告漏れで国税庁が注意喚起

2018/12/06

カタールが85番目の参加国・地域としてMLIに署名・参加～日本との租税条約も対象に指定

2018/12/05

アルゼンチンとの新規租税条約について実質合意

2018/12/05

海外取引法人等に対する調査件数が前年比121％と大きく増加

2018/12/04

電子経済への課税上の対応について、2020年までの最終報告を確認

2018/12/04

個人の海外投資や海外取引を行った富裕層への調査件数が大きく増加