平成31年度・与党税制改正大綱~BEPS対応で過大支払利子税制と無形資産に係る移転価格税制の見直し

与党は、本日、「平成31年度税制改正大綱」を公表しました。

国際課税関係では、OECDのBEPS行動計画4「利子等の損金算入を通じた税源浸食の制限」、同8「移転価格税制(①無形資産)」への国内法の対応として、課税強化、「所得相応性基準」導入など所要の見直しが行われます。

また、平成29年度で抜本改正された外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)につき、改正後の初回申告に先立ち。一定のペーパーカンパニーを合算対象から除外するといった企業の経済実態に配慮した救済措置が講じられています。


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