2018/12/22 11:22
OECDのアップデートによると、12月18日、マルタが、また同21日にシンガポールがBEPS防止措置実施条約(the Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS :MLI)の批准書をOECDに寄託しました。これにより、両国はそれぞれの寄託日から3か月後、すなわち2019年4月1日にMLIが発効します。
なお、日本は、二国間租税条約を締結している71カ国・地域のうちシンガポールを含む35か国・地域をMLIの対象国としています。マルタとは、執行共助条約のみを締結しておりMLIの対象外となっています。