平成30年度税制改正要望⑧租税研究協会~所得相応性基準の導入に当たっては企業の国際的取引に支障がないよう十分な配慮を要望

公益社団法人・公益社団法人日本租税研究協会(佃 和夫・会長)は9月4日付で「平成30年度税制改正に関する租研意見」(※公益社団法人日本租税研究協会のページへ移動)をとりまとめ公表しました。


国際課税関係では、下記6項目にわたり意見・要望が提出されています。  BEPSプロジェクトの行動8(無形資産取引に係る移転価格ルール)に関する報告書においては、評価困難な無形資産に対し、税務当局が、無形資産の譲渡後の業績に基づき、事後的に譲渡対価を調整できる「所得相応性基準」の適用が提言されたことを受け、日本においても、その導入が検討されています。  

これに対し、同協会では、要望項目である「移転価格税制の見直し」の中で、「所得相応性基準については国内法においても導入を含めた必要な見直しが検討されている。今後の検討にあたっては、法人の実態と事務負担を十分にふまえ、国際的な取引に支障をきたさないように配意する必要がある。」と提言しています。  

要望6項目
1. グローバル化時代の国際課税制度のあり方
2. 租税条約改正の推進
3. 外国税額控除制度*の見直し
4. 移転価格税制の見直し
5. 外国子会社合算税制の見直し
6. 電子商取引に係る消費税制上の適切な対応

提供元:kokusaizeimu.com