平成30年度税制改正要望④経済産業省~外国子会社合算税制における外国関係会社保有の株式譲渡益の取扱いの見直しを要望(制度整備・改善事項)

経済産業省は、8月31日付で「平成30年度 経済産業省税制改正要望について」とりまとめ、公表しました。

国際課税関係では、制度整備・改善事項として、「①BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)を踏まえた国内の制度整備に係る配慮」および「②日本企業の経済実態を踏まえた外国子会社合算税制の見直し」などが挙げられています。

①では、「BEPSプロジェクトの成果を踏まえた国内での制度整備の検討に当たっては、日本企業等の健全な活動を制約し競争力の低下を招くことがないよう十分に配慮する」とされています。

また、②では、「日本企業の海外での健全な事業活動における税制面でのリスクやコストを低減し、海外展開の推進及び国際競争力の向上を図るため、外国子会社合算税制における外国関係会社が保有する株式に係る譲渡益の取扱い等の見直しを行う」こととされています。

そのほか、「租税条約ネットワークの拡充」も整備事項として要望されています。

提供元:kokusaizeimu.com