平成30年度税制改正要望②生損保協会～ＴＨ税制の追加改正、外国証券譲渡の消費税内外判定の明確化等を要望

一般社団法人・日本損害保険協会（会長：原典之・三井住友海上社長）は、「平成30年度税制改正要望」(※一般社団法人・日本損害保険協会のページへ移動)で、今年度で大幅な見直しが行われ平成30年度から施行される外国子会社等合算税制（タックスヘイブン対策税制）に関し、「損害保険 ビジネスの実態を踏まえた手当てを行うこと」を求めています。

具体的には、平成29年度税制改正で新たに規定された合算対象外の「外国金融子会社等」の取扱いに関し、英国ロイズに進出する子会社や保険持株会社が「外国金融子会社等」に含まれず、保険事業を営む実体のある子会社で生じた金融所得が合算課税の対象とされるおそれがあるとして、改正法の施行前に制度趣旨に即して合算課税の対象外とする所要の手当を要望しています。

一方、一般社団法人・生命保険協会（会長：橋本雅博・住友生命保険相互会社取締役代表執行役社長）は、「平成30年度税制改正に関する要望」(※一般社団法人・生命保険協会のページへ移動)で、「外国証券等の譲渡に係る消費税の内外判定基準の明確化」を求めています。

消費税法上、資産の譲渡に係る消費税の内外判定については、原則、当該資産の所在地で判定することとなっていますが、同協会によると、日本の金融機関が外国証券等を譲渡した場合については、その取扱いが必ずしも明確でないことがあるため「無券面の外国証券等の譲渡については、国外取引（不課税）である旨を明確化すること」を要望しています。

提供元：kokusaizeimu.com