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2017/10/18 11:00
税制調査会は、このほど去る10月16日に開催された第12回総会の会議資料等(※内閣府のページへ移動)を公表しました。国際課税関係では、1 国際課税をめぐる最近の議論の動向、2 BEPS防止措置条約・恒久的施設(PE)、(参考)中期的に取り組むべき事項について、まとめられています。中期的に取り組むべき事項の<移転価格税制>では、評価困難な無形資産への対応(いわゆる所得相応性基準)についても記載されています。提供元:kokusaizeimu.com