平成30年度税制改正要望③国土交通省~外国人旅行者向け消費税免税制度で免税要件の緩和を要望

国土交通省はこのほど、平成30年度の「税制改正要望(主要事項)の概要(※国土交通省のページへ移動)」を公表しました。
このなかで、同省では、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充として、免税販売の下限金額の判定に際し「一般物品」と「消耗品」の合算を要望しています。

平成26年度改正では、消費税の免税対象品目に、それまでの一般物品のほか、新たに消耗品等が加えられ、化粧品、酒類等の消耗品の消費額も大幅に増加しました。
しかしながら、免税販売のためには、「一般物品」と「消耗品」のそれぞれで下限額の要件である「5、000円以上」を満たす必要があり、外国人旅行者からは、商品購入時の「一般物品」と「消耗品」の判別が難しい等の意見がありました。

これを受け、今回の改正要望では、「一般物品」についても特殊包装を行うことを条件に、「一般物品」と「消耗品」の合算を認め、消費税免税要件を一般物品と消耗品を合わせて「5、000円以上、50万以下」とする措置を求めています。

この他、「観光先進国の実現」「産業の生産性・国際競争力の確保・強化」の観点から、①国際クルーズ拠点を形成する港湾等において整備された旅客施設等に係る特例措置の創設(法人税・固定資産税等)、②次世代の観光立国実現のための財源の検討、③登録免許税・固定資産税に係る国際船舶の特例措置の延長等──が挙げられています。

提供元:kokusaizeimu.com