日本への関税率は15％に／大統領令に署名～米国の関税措置【月刊「国際税務」8月号の読みどころ】

月刊「国際税務」8月号の読みどころ

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日本への関税率は15％に／大統領令に署名～米国の関税措置

石破茂総理は7月23日、米国の関税措置に関する日米協議について、15％の税率とする合意が成立したことを公表した（※1）。
自動車及び自動車部品について、本年4月以降に課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15%とすること、また相互関税について8月1日から25%まで引き上げるとされていた日本の関税率を15%にとどめることができたことなどが述べられた。

なお15％への関税引き下げには、米国での大統領令の発出などの措置が必要であり、日本政府も速やかに措置を講じるよう求めていたが、ホワイトハウスは7月31日、トランプ大統領が日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名したことを明らかにした（※2）。
これにより、日本時間8月7日より15％の関税措置が適用されるが、自動車への関税率の引き下げは今回の大統領令には含まれておらず適用時期は不透明である（※3）。

※下記8月号の「トランプ関税と日本企業による移転価格対応　〜対応策の検討を中心として〜」では、7月号から、10％の追加関税を前提として事例を設定し検討を始めているため、その前提を維持しています。ご了承ください。

※1 首相官邸「米国関税措置に関する日米協議の合意等についての会見」
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0723bura2.html
※2 ホワイトハウス「FURTHER MODIFYING THE RECIPROCAL TARIFF RATES」
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/further-modifying-the-reciprocal-tariff-rates/
※3 JETRO「トランプ米大統領、相互関税の適用を7日後に再開する大統領令発表」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/81ba5eca004f1524.html

トランプ関税と日本企業による移転価格対応　〜対応策の検討を中心として〜

先月号の「トランプ関税と日本企業による移転価格対応」では、トランプ政権の関税政策に日本企業が対応しようとする場合、①米国での移転価格課税リスク、②日本での寄附金課税リスク、③日本での移転価格課税リスク、④米国での関税評価リスクが生じることを論じました。上乗せされた関税について顧客への価格転嫁ができずに米国子会社の利益率が下がった場合、日本からの価格調整金が一つの対応策となりますが、その際には、日本での寄附金、移転価格リスクに留意するとともに、米国関税評価上も関税の還付が容認されるような体制を整える必要があります。今月号では、総合的なリスクマネージメントの観点から、いかなる方法が有効かについて検討いただきました。
➡記事を一部公開しています。

海外赴任者の給与・手当等に関する他社動向

8月号の「実例で学ぶ─外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険」では、EY税理士法人が2025年1月から3月にかけて実施した「海外赴任者処遇・税務等実態調査結果～第8回 海外赴任者の給与・手当・海外赴任者規程・労災特別加入制度～」に基づく記事が掲載されています。まさに他社が「どのように各種手当の支給基準を決めているのか」、「どのくらい支払っているのか」などの情報が得られます。
「海外赴任者の給与体系は何を採用していますか」という問いに対しては、多くの企業が「購買力補償方式」を採用していること、「海外勤務手当の支給基準を教えてください」という問いに対しては、約3割の企業が「役職ごとに定額で支給（例　部長クラス15万円、課長クラス10万円等）」と回答したことなどが紹介されています。
➡記事を一部公開しています。

ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務

今月号から新連載「ゼロからわかるアメリカ税務」がスタートしました。依然として多くの日本企業にとって米国は重要な市場でありますが、税務の観点からみると、米国の税制は日本とは大きく異なっていること、またその難解さや複雑さも相まって、多くの企業が十分に理解できないまま、様々な課題に日々直面している現状です。本連載では、米国税制の詳細よりも、各制度の全体像をざっくりと把握・イメージすることに力点を置いています。初回は「米国税制の全体像と特徴」について解説いただきました。
➡記事を一部公開しています。

このほか8月号では次のような記事を掲載しています。
・令和7年度税制改正　国際課税関係の改正について
・グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応
　第6回（最終回）　新たな報告事項となる「情報申告」と納税申告対応
・Worldwide Tax Summary
　米国　上院財政委員⻑による上院租税パッケージを基にH.R.1が成立
　米国　CAMTコンプライアンスの簡素化、および予定納税に係るペナルティーの救済の延長
　米国　州、法人所得税などおよび研究税額控除の改正動向
➡記事を一部、公開中

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