2023/12/19 10:00
月刊「国際税務」をご購読の皆さまは、全ての方が「国際税務データベース」でデジタル版(バックナンバー)をご覧いただけます。
本誌記事の一部紹介はこちら
国際税務データベースをご利用いただける方 |
※国際税務研究会のP会員・R会員の方は、「国際税務データベース」で国際税務関係のすべてのWebセミナーをいつでも視聴することができます。
Webセミナーの一覧はこちら
詳しくはこちら
月刊「国際税務」11月号の月間ページビュー(11月1日~11月30日)
各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」税務・会計の最新情報を得る➡「月刊国際税務」でご覧いただけます。
11月号の目次・本誌記事の一部紹介はこちら
1位 NEWS 財務省「国際最低課税額に対する法人税」の解説を公表
財務省ホームページ「令和5年度 税制改正の解説」
財務省「各対象年度の国際最低課税額に対する法人税の創設について」
➡国際税務データベース登録の税制改正解説はこちら 〈サマリー版〉 〈詳細版(近日公開予定)〉
2位 国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント〈第3弾 総括編〉
〈第1弾〉アンケート調査の結果報告(2023年6月号)
〈第2弾〉企業の実務担当者と専門家による座談会(2023年8月号・9月号)
3位 グローバル・ミニマム課税に関する執行ガイダンスの要点
➡本解説ご執筆の弁護士 南繁樹氏によるLive配信セミナー
『情報申告(GIR)のポイントから考えるグローバル・ミニマム課税の対応方法』
12月12日(火)14:00~16:00
南先生の解説の一覧はこちら
4位 NEWS 国税庁「グローバル・ミニマム課税」に係る法人税基本通達を制定(12頁)
国税庁ホームページ「法人税基本通達の一部改正について」
5位 日本企業が進出先国で経験した国際課税問題等
関連バックナンバー 2022年11月号、2021年9月号
6位 グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第3回 IIRと為替換算、他国のIIR適用による影響
7位 各国の税務申告書を読み解く ~日本の税務申告での留意点~ 第5回 インド
➡第1回 韓国(2022年5月号) 第2回 シンガポール(2022年9月号)
第3回 中国(2022年10月号) 第4回 タイ(2023年4月号)
8位 チャレンジ!移転価格税制 [第87回]対応を迫られる税務ガバナンス
9位 TP Controversy Report〈75〉移転価格調査と修正申告(116頁)
10位 移転価格税制についての素朴な疑問25 無形資産取引について何に留意すべきか(7)
➡12月号から「移転価格文書化制度にはどう対応すべきか」をお届けしています。
最近のページビュー(2023年6月1日~11月30日)
最近のマイページ登録状況はこちら
1位〈10月号〉
グローバル・ミニマム課税に関する情報申告(GIR)の概要
2位〈8月号〉
座談会/国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント(上)
3位〈9月号〉
6月政省令によるグローバル・ミニマム課税の計算の全体像と重要規定
4位〈6月号〉
アンケート結果/国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント
5位〈Webセミナー〉
国際課税の動向と執行の現状(前 東京国税局調査部国際監理官 森貞夫 氏)
6位〈9月号〉
国際課税の動向と執行の現状(前 東京国税局調査部国際監理官 森貞夫 氏)
7位〈10月号〉
GMT課税における実務上の留意点と課題 第1回 概要・CFC税制との適用関係
8位〈7月号〉
NEWS グローバル・ミニマム課税に係る改正政令が公布
9位〈9月号〉
座談会/国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント(下)
10位〈11月号〉
NEWS/財務省「国際最低課税額に対する法人税」の解説を公表
11位〈8月号〉
NEWS/グローバル・ミニマム課税に係る改正省令が公布
12位〈DB限定〉
月刊『国際税務』Web版 令和5年度国際課税関係の改正について(GMT以外)
13位〈6月号〉
誌上セミナー "基礎編" 金融取引移転価格対応
14位〈9月号〉
中国・インド・タイにおけるPE認定リスク
15位〈7月号〉
移転価格税制についての素朴な疑問21 無形資産取引について何に留意すべきか(3)
16位〈11月号〉
国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント
17位〈11月号〉
グローバル・ミニマム課税に関する執行ガイダンスの要点
18位〈9月号〉
移転価格税制についての素朴な疑問23 無形資産取引について何に留意すべきか(5)
19位〈6月号〉
移転価格税制についての素朴な疑問20 無形資産取引について何に留意すべきか(2)
20位〈11月号〉
NEWS/国税庁 グローバル・ミニマム課税に係る法人税基本通達を制定
国際税務データベースは、「月刊 国際税務」をご購読の皆さまへ提供しているインターネット版です。本誌のバックナンバーと(※1)、編集部制作のWebセミナー、会員限定の海外税務情報(※2)、法令通達集などを登載しています。
※1 2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます(2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です)。
※2 P会員・R会員限定の海外税務情報(ライブラリ等)では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧(毎年更新)、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。
国際税務データベースの利用方法について
国際税務データベースをご利用の際には、税務研究会ホームページ右上の「税研ウェブサービス・各種会員サイト」から「税研ウェブサービス➡国際税務データベース」にてログインしてください。
会員制度 国際税務研究会 P会員・R会員の皆さま
今回ご紹介した記事・Webセミナーは、国際税務データベースにて無料で閲覧いただけます。
ログインはこちら
会員制度 国際税務研究会 読者会員の皆さま
今回ご紹介した記事・一部のWebセミナーは、国際税務データベースにて無料で閲覧いただけます。
ログインはこちら
全てのWebセミナーをご視聴になりたい場合は、会員制度 国際税務研究会 P会員・R会員のご契約が必要です。
会員制度 国際税務研究会 P会員・R会員についてはこちら↓
税研ホームページ:会員制度 国際税務研究会
未契約の皆さま
会員制度 国際税務研究会についてはこちら↓
税研ホームページ:会員制度 国際税務研究会
今回ご紹介の記事・Webセミナーをご視聴したい方は、こちらのページにて所定の事項をご入力ください。国際税務データベースの試用IDをお送りいたします。