月刊 国際税務　目次

2023年11月号

特集

国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント
～第3弾 国際税務マネジメントに関するアンケート・座談会を終えて～
デロイトトーマツ税理士法人　黒坂史明　辻浦貴史
14頁
グローバル・ミニマム課税に関する執行ガイダンスの要点
～OECDガイダンス（2月・7月公表）で示された重要ポイントについて～
長島・大野・常松法律事務所　南繁樹　伊藤昌夫
30頁
各国の税務申告書を読み解く
日本の税務申告での留意点　第5回　インド編
SCS国際税理士法人　中瀬和正／ASA & Associates LLP　Sunil Arora・Kunal Arora
46頁
日本企業が進出先国で経験した国際課税問題等
～進出先国での調査結果・課税事例にKPMG税理士法人の考察も交えて～
KPMG税理士法人　吉岡伸朗・須崎洋介・広海渡学・武藤祥史
66頁

Worldwide Tax Summary

・EU　欧州委員会、BEFIT、移転価格、および本店税制に関する提案を公表
・米国　CAMTの主要論点に関する暫定ガイダンス（Notice 2023-64）の公表／Section174の資産計上に関するガイダンス（Notice 2023-63）の公表
・香港　パテントボックス税制に関する協議を開始
4頁

トピックス

米国税務最新動向（2023年9月）
・IRS　資産計上したR&D費用の取り扱いに関するガイダンスを公表／CAMTに関する暫定ガイダンスを公表／大規模パートナーシップおよび高額所得者等に対する税務調査強化方針を公表
・ニュージャージー州　州法人税法上のネクサス認定基準を改定
8頁
DOMESTIC NEWS
・財務省　「国際最低課税額に対する法人税」に係る解説を公表
・国税庁 グローバル・ミニマム課税に係る法人税基本通達を制定
・トルクメニスタンとの新租税条約が実質合意
・OECD　税務長官会議（シンガポール）が開催／第1の柱のMLCのテキスト、第2の柱のSTTRのMLI等を公表
10頁、12頁

解説

グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第2回　IIRと為替換算、他国のIIR導入による影響
秋元秀仁
74頁
移転価格税制についての素朴な疑問㉕
無形資産取引について何に留意すべきか（7）
外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所・弁護士　井上康一
82頁
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点　第6回　オランダの動向
EYアムステルダム事務所　レネケ ファン・ダイク、ガボール バラニャイ、佐々木悠
EY税理士法人EMEA/オランダタックスデスク　ヨリス ファン・ハウステイ
90頁
インドネシアにおける現物支給の改正及び追加規定について
PwCインドネシア　深澤直人・石山洋平
98頁
国際税務の相談室☆給与等課税（国連機関）
国際連合の専門機関に勤務する職員の給与等に係る課税関係
デロイトトーマツ税理士法人・税理士　飯塚信吾
106頁
一目でわかる中国・国際税務教室　Vol.219
日中金融取引移転価格対応〜親子保証に関する一考察
上海UAコンサルティング代表・公認会計士　鈴木康伸
109頁
TP Controversy Report＜75＞
移転価格調査と修正申告
EY税理士法人　竹内茂樹
116頁
チャレンジ！移転価格税制〔第87回〕
対応を迫られる税務ガバナンス
税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美
120頁

ケーススタディ

実務家のための消費税／輸入・輸出・内外判定Q&A
第229回　品違いの輸入貨物等がある場合の消費税の処理
税理士　上杉秀文
114頁
実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
第159回　海外赴任者関連の税務 ～こんなケースありませんか？ その3～
EY税理士法人　税理士　藤井恵
125頁

コラム

国際税務の英単語［qualified invoice（適格請求書）］
公認会計士・税理士　佐和周
65頁
編集室だより
132頁

アングル

国税庁創設の背景
税理士　川田剛
104頁

書評

『日中主要税法比較～差異の認知で外国税法を理解～』
（下岡郁 著）
29頁