Zoomによるオンライン開催

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【国際税務研究会P・R会員無料】「情報申告(GIR)」のポイントから考えるグローバル・ミニマム課税の対応方法【Live配信】

~ミニマム課税の初歩から、情報申告まで~

長島・大野・常松法律事務所パートナー 弁護士 南 繁樹

開催日 2023/12/12(火) 注意事項 ★★重要★★

■お申込みから当日までの流れ
受講申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務オンラインサイトでご視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。

※お問合せにつきましては、上部の『お問い合わせ』ボタンまたはメールにて(kokusai@zeiken.co.jp)までお願いいたします。
開催時間 14:00~16:00 (接続開始:13:50) 受講料 国際税務研究会P会員:無料
国際税務研究会R会員:無料
国際税務読者会員:¥20,020(税込み)
研究会制度S会員 :¥20,020(税込み)
研究会制度G会員 :¥20,020(税込み)
【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

◆弊社HPよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
◆国際税務研究会P・R会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。
講師 長島・大野・常松法律事務所パートナー 弁護士 南 繁樹 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2003年New York University School of Law卒業(LL.M. in Tax Law)卒業。2010年東京大学法学部非常勤講師(法と経済学)。2022年経済産業省 最低税率課税制度の国内法化に向けた論点勉強会委員。
 
専門はM&A及び税務。税務の経験分野は、移転価格税制、国際的組織再編、租税条約、国内国外投資ファンド、源泉所得税、法人税全般、金融商品、相続税、消費税等の全般に及ぶ。税務訴訟、審査請求(国税不服審判所)、税務調査、当局との事前相談、相互協議、税務意見書の作成、取引に関する事前アドバイスなど、様々な局面に豊富な経験を有する。
 
月刊国際税務2023年11月号「グローバル・ミニマム課税に関する執行ガイダンスの要点」、10月号「グローバル・ミニマム課税に関する情報申告(GIR)の概要」、4月号「国際最低課税額に対する法人税に関する経過的セーフハーバー」、2022年5月~7月号にGloBEルールの規則・コメンタリーに係る解説を執筆。
セミナー内容 令和5年度の税制改正で国際最低課税額に対する法人税(グローバル・ミニマム課税)が導入されました。所得合算ルール(IIR)は2024年4月1日から適用されます。注目されるのは、たとえ上乗せ課税が発生しなかったとしても、対象企業は「情報申告書」の提出が求められることです。情報申告書は、Global Information Return(特定多国籍企業グループ等報告事項等)とも呼ばれ、全世界の子会社に関する情報の記載が必要です。この情報申告の具体的な内容については、OECDから書式・記載事項等の内容が公表されており、記載事項は多岐にわたります。
 
本Webセミナーでは、情報申告について、ミニマム課税の基礎に触れつつ、OECDの公表資料で示された記載事項や書式の内容について、ポイントを解説します。ミニマム課税の知識がまったくない方にも理解が可能であり、かつ実務に直結する内容です。是非、ご参加下さい。

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【セミナーの主な内容】(※項目は変更になることがあります)
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 ■情報申告(GIR)の仕組み・要点
 ■グローバル・ミニマム課税の構造とそれに対応する情報申告内容
  ①多国籍企業グループ等に関する情報
  ②セーフハーバーに関する情報
  ③国別国際最低課税額の計算過程
 ■情報申告の記載事項・書式のポイント、留意点 etc
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(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)