【Live配信セミナー】「情報申告（GIR）」のポイントから考えるグローバル・ミニマム課税の対応方法【国際税務研究会】

グローバル・ミニマム課税の基本的事項から情報申告まで

　令和5年度税制改正で国際最低課税額に対する法人税（グローバル・ミニマム課税）が導入されました。この所得合算ルール（IIR）は2024年4月1日から適用されます。
　注目されるのは、たとえ上乗せ課税が発生しなかったとしても、対象企業は「情報申告書」の提出が求められることです。情報申告書は、Global Information Return(特定多国籍企業グループ等報告事項等)とも呼ばれ、全世界の子会社に関する情報の記載が必要となります。
　情報申告の具体的な内容については、OECDから書式や記載事項などが公表されていますが、その内容は多岐にわたっています。

■セミナーの主な内容
情報申告（GIR）の仕組み・要点
グローバル・ミニマム課税の構造とそれに対応する情報申告内容
・多国籍企業グループ等に関する情報
・セーフハーバーに関する情報
・国別国際最低課税額の計算過程
情報申告の記載事項・書式のポイント、留意点
※ぜひ、月刊「国際税務」10月号の特集記事「グローバル・ミニマム課税に関する情報申告（GIR）の概要」もご覧ください（サブテキストに使用します）。

■開催要領
日時：12月12日（火） 14:00～16:00 （接続開始 13:50）
講師：長島・大野・常松法律事務所　パートナー 弁護士 南繁樹 氏
受講料：国際税務研究会 P会員・R会員　無料
　　　　月刊「国際税務」読者会員、研究会制度 S会員・G会員　20,020円（税込み）
お申込みはこちらから
案内書は こちら

・南繁樹弁護士のWebセミナー
グローバル・ミニマム課税に係る導入時セーフハーバーの判定と実務対応（90分・収録2023年5月）
最新動向！デジタル課税の論点整理と国内法への導入（90分・収録2022年10月）
2021年10月合意「OECDデジタル課税・最低税率制度」の概要と企業への影響（90分・収録2021年12月）
※国際税務研究会P・R会員の方は、国際税務データベース（Webセミナー）でご覧いただけます（無料）。
Webセミナーの一覧はこちら

・南繁樹弁護士の本誌解説
2023年11月号「グローバル・ミニマム課税に関する執行ガイダンスの要点」
2023年10月号「グローバル・ミニマム課税に関する情報申告（GIR）の概要」
2023年 4月号「国際最低課税額に対する法人税に関する経過的セーフハーバー」
2022年 8・10月号「移転価格税制で残余利益分割法に関する新判断」
2022年 6・7月号「3月公表『第2の柱 グローバル・ミニマム課税』コメンタリーの重要ポイント」
2022年 5月号「第2の柱 『グローバル・ミニマム課税』のモデル規則及びコメンタリーの概要」
2021年 12月号「10月合意『OECDデジタル課税・世界最低税率制度』の概要と企業への影響」
2021年 10月号「7月合意「OECDデジタル課税・世界最低税率制度』の概要と日本企業への影響」
2021年 5月号「デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響」

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お問合せ先：国際税務研究会　https://www.zeiken.co.jp/contact/request/
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2（鉄鋼ビルディング）
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