「『6月政省令』によるグローバル・ミニマム課税の計算の全体像と重要規定」【月刊国際税務　9月号の読みどころ】

月刊「国際税務」9月号の読みどころ

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「『6月政省令』によるグローバル・ミニマム課税の計算の全体像と重要規定」

　令和5年度税制改正で制度化された「グローバル・ミニマム課税制度」、いわゆるデジタル課税の第2の柱は、3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」によって法人税法に新たに規定されています。
　そして、法人税法施行令の一部を改正する政令（6月16日）と、法人税法施行規則の一部を改正する省令（6月30日）で法律・政省令が出揃ったわけですが、これらの条文は膨大で、かなり複雑多岐にわたっているといわれます。今後は、通達改正や申告手続きの整備などが行われていくとみられますが、まず、この解説で、グローバル・ミニマム課税の計算の全体像を概観してみてください。

中国・インド・タイにおけるPE認定リスク

　海外子会社への出張者や出向者が現地の税務当局によってPE認定される、といった事例はよく聞かれるところですが、新型コロナウイルス感染症が収束して国際間の人の動きが増加するに伴い、日系企業では、進出先国でのPE認定への懸念が高まっているようです。
　中国・インド・タイにおいてどのようなPE課税が行われているのか、最新の動向や注意すべき事例を踏まえ、実際のリスク対応や事前の備えについてポイントを解説します。

国際課税の動向と執行の状況　2023年版

　東京国税局の前国際監理官 森貞夫氏に「国際課税の動向と執行の現状」についてご寄稿いただきました。移転価格税制や外国子会社合算税制で留意すべき事項、外国税額控除など申告書の作成で誤りやすい項目のほか、移転価格事務運営要領の改正（金融取引）やグローバル・ミニマム課税についても触れていただきました。
　なお、この内容は、Webセミナーでもご覧いただけます。国際税務データベースにログイン後、ライブラリ内の「特別企画」よりご視聴ください。

このほか、9月号では次のような解説をお届けしています。
・東南アジア・オセアニア主要７カ国〈定点観測〉シリーズ 2023年版（下）
・〈座談会〉国際税務の最新動向と新しいグロバール税務マネジメント（後半）
・BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点　第5回　米国のGloBEルール
・TP Controversy Report　海外子会社等への出向と格差補填

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国際税務データベース 更新のお知らせ

　8月号掲載の解説「令和5年度税制改正 国際課税関係の改正について～『各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税』の創設以外の改正～」の国際税務データベース〈詳細版〉ができました。

「国際税務データベース➡ライブラリ➡【月刊『国際税務』Web版】令和5年度税制改正　国際課税関係の改正について」をご覧ください。
　税制改正の解説「グローバル・ミニマム課税の創設」については、別途第2弾でお届けする予定です。

セミナー開催のご案内

「移転価格におけるリスク管理～APA制度の考察と調査からみる管理のポイント～」
・講師：税理士　石井徹 氏
・開催日：2023年10月12日（木）15：00～16:30
・開催方法：Zoomによる Live配信
・受講料：国際税務研究会P・R会員 － 無料
　　　　　国際税務読者会員、研究会制度S・G会員 － 20,020円（税込み）
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新着Webセミナー

「海外取引消費税とインボイス制度～影響のある取引を最終確認～」
・講師：税理士　伴忠彦 氏（60分・収録 2023/07/27）

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