令和6年4月から始まるグローバル・ミニマム課税制度【月刊「国際税務」12月号の読みどころ】

月刊「国際税務」12月号の読みどころ

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令和6年4月から始まるグローバル・ミニマム課税制度

　例年どおりであれば、今月の中旬には、「令和6年度税制改正大綱」が自民党・公明党により決定されて公表されます。令和6年度改正では、令和5年度で創設された「グローバル・ミニマム課税制度」についても何らかの追加改正があるとみられています。
　今月号から、この「グローバル・ミニマム課税制度」についての2023年3月の改正法と6月の改正政省令とを踏まえた税制改正の解説「令和5年度の国際課税関係の改正『各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等』について」をお届けします。

第1の柱・第2の柱の現状と今後の見通し、IIR適用開始へ向けた環境整備等の状況は？

　BEPS2.0については、今後、第1の柱はMLC（多国間条約）実施へ向けて、署名・発効・国内法の整備、第2の柱では、CbCRセーフハーバーや実質ベースの所得除外、GIR（情報申告）の申告手続きに係る取扱いの整備などが行われていくものとみられます。
　特別解説の「BEPS2.0の最新動向」では、第1の柱・第2の柱の現状と今後の見通し、グローバル・ミニマム課税（IIR）適用開始に向けた環境整備等の状況を解説します。

このほか、12月号では次のような解説をお届けしています。
・米国における移転価格の遵守に関する警鐘
・UAEの法人税導入に係る通達等を踏まえた留意点
・グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
　　第3回 実質ベースの所得除外額に関する論点整理
・移転価格税制についての素朴な疑問
　　第26回 移転価格文書化制度にはどう対応すべきか

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「移転価格におけるリスク管理～APA制度の考察と調査からみる管理のポイント～」
・講師：税理士　石井 徹 氏　（90分・収録 2023/10）

「海外進出企業が留意すべき国際税務」
Ⅰ 移転価格税制の基礎と直近の改正内容　公認会計士　丸山裕司 氏
Ⅱ 海外進出における関税の最適化　東京共同会計事務所　公認会計士　江良泉 氏
Ⅲ 海外進出企業が押さえておくべき税務のポイント　税理士・米国公認会計士　高橋研 氏
（130分・収録 2023/07）

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